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焼肉坂井ホールディングス、上半期(2022年4月~9月)の連結業績を発表
変化する顧客のニーズに対応すべく、新規商品の投入やデリバリーの強化等の様々な施策を実行

 焼肉坂井ホールディングスは、2023年3月期 第2四半期(2022年4月~9月)の連結業績を発表。売上高107億3700万円(対前年同期比36.9%増)、営業損失3億2900万円(-)、経常利益3億8700万円(-)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8100万円(-)であった。
 同社グループは、原材料価格および水光熱費の高騰に対応すべく、メニューミックスや販売価格の抜本的な見直し、食材調達先の多様化等を行うとともに、コロナ後大きく変化する顧客のニーズに対応すべく、新規商品の投入やデリバリーの強化等の様々な施策を実行してきた。また、店舗のDX化の取り組みも継続しており、主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で試験導入している「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しているほか、日常食・ファーストフード事業においても、「おむらいす亭」及び「長崎ちゃんめん」の一部の店舗で、顧客のスマートフォンから注文できる「セルフオーダーシステム」を試験導入している。これらは接触機会の低減による感染拡大防止のみならず、商品提供または注文までの時間短縮による顧客満足の向上、人手不足対策にもなり得るものであり、他の店舗においても随時導入を検討していく。
 グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い12店舗を閉店した一方で7店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの3店舗の譲受を実施した結果、375店舗となった。また、FC183店舗を加えた総店舗数は計558店舗となった。
 なお、2023年3月期 通期(2022年4月~2023年3月)の連結業績予想は、売上高236億2800万円(対前年同期比29.1%増)、営業利益3億7200万円(-)、経常利益6億3300万円(同36.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億7900万円(同17.8%減)を見込む。
 

(外食.Biz)
2022年11月22日更新

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