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日本政府観光局、10月の訪日外客数は498,600人と50万人に迫る
個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、前月から倍以上の伸びに

 日本政府観光局(JNTO)は、2022年10月の訪日外客数推計値を発表。訪日外客数は、前年同月比2154.8%増の498,600人と、前月の206,500人から倍以上の伸びとなり、50万人に迫った。
 10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、10月の訪日外客数は前月から倍以上の伸びとなった。中国を除く東アジア市場で訪日外客数が前月から大きく増加したこと、また、東南アジアおよび欧米豪中東市場においても多くの市場で順調な回復が見られたことが今月の訪日外客数の大幅な押し上げの要因となった。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある。 
 観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められる。
 なお、市場別の状況を具体的にみると、最多は前月に引き続き韓国で、10万人を上回る122,900人だった。以下、米国53,200人、香港36,200人、台湾35,000人、タイ34,100人、ベトナム30,800人、中国21,500人、フィリピン14,800人、シンガポール14,300人、豪州11,700人、インドネシア・フランス各11,100人、英国10,300人と13ヶ国で1万人を超えた。
 

(外食.Biz)
2022年11月17日更新

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