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日本百貨店協会、8月の百貨店売上高は前年比26.1%増と6ヶ月連続で前年を上回る
前年実績は上回るも、コロナ禍前の2019年比では、14.1%減と前月より5.0ポイントダウン

 日本百貨店協会は、調査対象百貨店71社・187店の2022(令和4)年8月度の全国百貨店売上高概況を発表。売上高は3494億8151万円(店舗調整後前年比26.1%増)と6ヶ月連続で前年を上回った。入店客数も26.2%増と、共に二桁の伸びとなった。
 8月は、夏期休暇の帰省や旅行で人の往来が活発化したことから、新型コロナ感染状況がピークとなり、主要顧客の高齢層を中心に外出自粛傾向が見られたものの、前年の緊急事態宣言等による営業制限の反動や、各社が実施し好評を得た物産展やセールなどの企画催事、更には一部高級ブランドにおける価格改定前の駆け込みなども含め業績を下支えし、前年実績を上回った。しかしコロナ禍前の2019年の比較では、14.1%減と前月より5.0ポイントダウンした。
 顧客別では、国内市場は24.3%増(6ヶ月連続/シェア97.4%)、インバウンドは水際緩和等から176.0%増(5ヶ月連続/シェア2.6%)となった。2019年比では、国内市場が10.8%減だった一方、インバウンドは64.0%減と、実質的な商況の厳しさに変化はない。
 地区別では、全地区で対前年増となり、大都市(10都市/11ヶ月連続)が31.6%増、地方(10都市以外の地区/5ヶ月連続)は12.4%増と、共に二桁伸びを示した。
 商品別では、主要5品目全てで前年実績を超えた。特に、ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品等高額品は増勢が続いており、美術・宝飾・貴金属は2019年実績も上回っている。衣料品や靴・鞄等のファッション雑貨は、盛夏アイテムに加え、秋物商材にも動きが見られた。オケージョンニーズからフォーマル関連も好調だった。食料品は、帰省など手土産需要から和洋菓子が高い伸びを示した。生鮮食品は、不漁や大雨による葉物野菜の高騰などで苦戦したものの、前年比ではプラスに転じた。
 商品別売上高は、食料品が1002億1854万円(店舗調整後・前年増減率17.0%増)、食堂喫茶91億7723万円(同64.8%増)、衣料品819億5923万円(同29.5%増)、身のまわり品547億6525万円(同38.9%増)、雑貨756億2371万円(同25.9%増)、家庭用品135億7734万円(同14.6%増)、サービス54億8255万円(同67.7%増)、その他86億7767万円(同8.6%増)、商品券56億6964万円(同0.4%減)であった。
 

(外食.Biz)
2022年09月26日更新

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