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ギフトホールディングス、第3四半期(2021年11月～2022年7月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門101億32百万円、プロデュース事業部門20億88百万円
ギフトホールディングスは、2022年10月期 第3四半期(2021年11月～2022年7月)の連結業績を発表。売上高122億2000万円(対前年同期比25.2％増)、営業利益11億2200万円(同70.0％増)、経常利益18億500万円(同43.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億3400万円(同43.1％増)と増収増益を確保した。
同社グループは、2年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、通常営業を継続することができた。ラーメン事業が店内滞在時間も短く、｢ハレ消費｣を前提とする飲食事業モデルではないことから、｢日常食｣という強みを生かしつつ、積極的な事業展開を進めてきた。直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してきた。また、持ち帰りニーズにも的確に応えるべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、宅配(フードデリバリー)サービス、ECサイトでの商品販売等を本格展開してきた。さらに、コロナ禍においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができた。
事業別の売上高は、直営店158店舗(うち国内156店舗)及び業務委託店10店舗を有する｢直営店事業部門｣が101億32百万円、国内482店舗および海外14店舗を有する｢プロデュース事業部門｣が20億88百万円であった。
なお、2022年10月期 通期(2021年11月～2022年10月)の連結業績予想は、売上高170億円(前年比26.2％増)、営業利益17億円(同81.6％増)、経常利益20億円(同14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億8000万円(同18.9％増)を見込む。
（外食.Biz）
2022年09月22日更新
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