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リクルート、飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査
飲食店経営において、デジタルツールを導入することへの興味・関心は42.8%

 リクルートが運営するグルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」及び外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、全国の飲食店経営者を対象として、デジタルツールの導入への興味・導入実態と導入後の効果に関するアンケート調査を実施した。
■飲食店経営において、デジタルツールを導入することへの興味・関心は42.8%
 コロナ禍において飲食店では、制約条件の有無にかかわらず、様々なさまざまな対応を取りながら営業を継続していくことが求められている。一方、人出不足や原材料高騰など飲食店の経営環境は悪化しており、課題解決手段の一部としてデジタルツールの導入への関心を寄せる経営者が多いのではないだろうか。まず、デジタルツールの導入への興味・関心について聞いたところ、42.8%の経営者がデジタルツールの導入に対し、興味・関心があるという回答であった。4割以上という数値は決して少ない割合ではないものの、国が目指す社会全体のデジタル化に向けて、まだまだ伸びしろも大きいと捉えられそうだ。
■デジタルツール導入率は過半数、多様なデジタルツール活用の時代へ進行中!
 15のデジタルツール提示したうえで、デジタルツールの導入状況に関して聞いたところ、いずれかを導入していると回答があった割合は55.6%で、導入を検討しているデジタルツールがあるは38.6%であった。既に導入されているデジタルツールとしては「キャッシュレス決済」(37.5%)、「自社ホームページの制作/ローカルビジネス登録サービスの活用」(23.8%)、「集客販促ツール」(21.2%)がトップ3となっているが、検討中の割合としては「セルフオーダー、スマホオーダー」(12.4%)がトップで、次いで「経営管理システム」「集客販促ツール」が同率(11.8%)で続く。既に導入されているデジタルツールの上位と検討中のデジタルツールの上位が異なることから、導入するデジタルツールの多様化が進行してきていると言えそうだ。
■約8割が何らかの導入効果を感じている!特に「人事労務管理」系のツールで実感
 いずれかのデジタルツールを導入している対象者(n=634)に、その効果の実感を聞いた。何らか「効果あり・計」は80.6%と高い数値であった。特に、「人事労務管理」系のツールでは3カテゴリー(「シフト・勤怠管理システム」「人材・採用・給与など人材系の管理システム」「従業員の教育システム」)共に9割を超える効果実感があり、カテゴリー計で94.9%と、ほとんどの利用者が効果を実感しているようだ。他にスコアが高かったのは「ハンディ」で95.0%の効果実感であった。おおむね各ツールの機能・役割に即した効果を実感しているようだが、全体的には感じている効果のトップ2は、1位「売上UP」(48.1%)、2位「顧客満足度UP」(37.5%)であった。デジタルツールというとコスト削減や業務効率化の効果がクローズアップされることが多いが、売上や顧客満足度の向上への効果を実感しているという実態も注目される発見である。
■コロナとの共生時代の飲食店経営に、デジタルツールは理想のお店づくりに不可欠!
 同社外食総研チームの田中直樹氏は、『新型コロナウイルスの感染拡大から2年以上が経過し、飲食店経営の在り方は「コロナとの共生」にシフトしつつあります。コロナ禍で飲食店への導入や認知が進んだデジタルツールについて、この変化の中で飲食店経営者が高い関心を持つ傾向が表れているとともに、活用ツールの幅も広がりを見せています。また、今回の調査では、デジタルツールの活用がお店の業務効率化だけにとどまらず、来店されるお客様の満足度にも大いにつながっていることが分かりました。コロナ禍を経た次のフェーズに入りつつある飲食店経営において、今後も採用や育成という人材マネジメント課題、食材原価の高騰といったコスト課題など、多くの課題と向き合っていかねばなりません。その中で、それぞれのお店の「こうしたお店にしたい」という想いを実現するために必要なデジタルツールの役割を理解し、そのお店にとって効果的な活用ができれば、お店の業務効率化や顧客満足度のみならず、従業員満足、そして結果として利益改善にもつながっていきます。飲食店のDXは、こうした多角的な効果を生むものとしてますます重要性を増していくでしょう。リクルートでは、これまで飲食業界を見つめ課題を捉えながらホットペッパーグルメとして飲食店の皆さまがそれぞれ持つ「理想のお店づくり」への情熱に寄り添ってまいりました。今後も業務・経営支援サービスの提供を通して、飲食店の皆さまの「理想のお店づくり」のためのDXを支援していきたいと考えています。』とコメントした。

【飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査-本調査】
調査期間:3月11日?3月16日
調査対象:全国の18歳以上の飲食店経営者(マクロミル登録モニター)
有効回答数:1,141 件(男性853件、女性288件)
調査方法:インターネットによる調査
 

(外食.Biz)
2022年06月29日更新

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