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日本百貨店協会、5月の百貨店売上高は前年比57.8%増と3ヶ月連続で前年を上回る
コロナ前の2019年比で売上高・入店客数ともに前月より3.3%改善と、回復傾向は一段と鮮明に

 日本百貨店協会は、調査対象百貨店72社・189店の2022(令和4)年5月度の全国百貨店売上高概況を発表。売上高は、3882億5466万円(店舗調整後前年比57.8%増)と3ヶ月連続で前年を上回った。
 5月の全国百貨店売上高は、57.8%増、入店客数も52.8%増と、共に高い伸びを示した。前年の緊急事態宣言下における休業(生活必需品等売場を除く)等の反動や、外出機会の増加に伴う消費マインドの回復が寄与した。行動制限のないGWでは、物産展やファミリーイベントなど各社の企画催事が活況を呈した。加えて、高額品が引き続き増勢基調にある他、気温上昇で夏物商材も好調だった。また、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾、一部の食品・家具などでは、円安や原材料高騰などによる価格引き上げ前の駆け込み需要が見られた。なお、コロナ前との比較(2019年比)では、売上高10.5%減、入店客数21.9%減と、共に前月より3.3ポイント改善しており、回復傾向は一段と鮮明になってきた。
 顧客別では、国内市場56.9%増(3ヶ月連続/シェア98.4%)、インバウンド147.7%増(2ヶ月連続/シェア1.6%)と伸長。2019年比では、国内市場は5.1%減とコロナ前の水準に近付いているものの、インバウンドは79.9%減と、依然として厳しい状況にある。
 地区別では、全地区で対前年増となり、地方(10都市以外の地区/2ヶ月連続)は22.2%増、前年8地区で緊急事態宣言が発出された大都市(10都市/8ヶ月連続)は76.3%増と大幅に伸びた。中でも感染拡大の影響を大きく受けた大阪は、212.0%増と三桁の伸びとなった。
 商品別では、全品目でプラスとなり、特に、ラグジュアリーブランドや時計、宝飾、美術など高額商材は、コロナ前の2019年実績も超えた。衣料品や服飾雑貨は天候与件と旅行需要などから好調に推移した。出勤の増加でビジネスアイテムも動いた。食料品は、生鮮食品でイエナカ需要の減少が見られたが、手土産需要、会合等の開催から、菓子や惣菜は前月同様に好調だった。母の日ギフトは食料品や服飾雑貨、化粧品などに動きがあった。
 これから本格化する中元商戦では、各社様々なニーズに沿った商品提案と併せ、店頭とWEBの連動による営業施策を積極展開している。
 商品別売上高は、食料品が997億330万円(店舗調整後・前年増減率23.0%増)、食堂喫茶96億1810万円(同134.9%増)、衣料品1084億7517万円(同80.6%増)、身のまわり品625億7789万円(同103.9%増)、雑貨792億6288万円(同60.5%増)、家庭用品151億3291万円(同39.9%増)、サービス43億2627万円(同41.3%増)、その他91億5814万円(同34.0%減)、商品券62億3759万円(同27.5%増)であった。
 

(外食.Biz)
2022年06月27日更新

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