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ギフトホールディングス、上半期(2021年11月～2022年4月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門65億23百万円、プロデュース事業部門13億68百万円
ギフトホールディングスは、2022年10月期 第2四半期(2021年11月～2022年4月)の連結業績を発表。売上高78億9100万円(対前年同期比25.2％増)、営業利益7億7300万円(同152.6％増)、経常利益11億9700万円(同116.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億1600万円(同130.0％増)と増収増益を確保した。
同社グループは、2年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、コロナウイルス感染症対応ノウハウを着実に積み上げてきた。ラーメン事業が店内滞在時間も短く、いわゆる｢ハレ消費｣を前提とする飲食事業モデルではないことから、｢日常食｣という強みを生かしつつ、積極的な事業展開を進めてきた。直営店事業部門、プロデュース事業部門のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してきた。また、店内飲食の機会が減る状況下、持ち帰りニーズに応えるべく、宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開することにより、店舗売上を下支えしてきた。コロナ禍においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができた。
事業別の売上高は、直営店150店舗(うち国内147店舗)及び業務委託店10店舗を有する｢直営店事業部門｣が65億23百万円、国内478店舗および海外14店舗を有する｢プロデュース事業部門｣が13億68百万円であった。
なお、2022年10月期 通期(2021年11月～2022年10月)の連結業績予想は、売上高170億円(前年比26.2％増)、営業利益17億円(同81.6％増)、経常利益20億円(同14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億8000万円(同18.9％増)を見込む。
（外食.Biz）
2022年06月21日更新
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