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日本フードサービス協会、10月の外食売上高は前年比99.5%で前々年比は93.9%
パブ・居酒屋業態は酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き前年比69.2%、一昨年比46.5%

 日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数225社・店舗数36,679店)を対象とした2021年10月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 9月末には全国的に「緊急事態宣言」及び「まん延防止措置」の解除、10月下旬には首都圏1都3県や大阪府の時短営業要請の解除があり、好調が続くFF洋風の牽引で全体売上は、ほぼ前年並みの99.5%、コロナ禍前の一昨年比では93.9%にまで回復したが、パブ・居酒屋業態は、酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き、前年比で69.2%、一昨年比で46.5%であった。
 全体および業態別の対前年同月比は以下の通り、( )は前々年比
■全体【売上高99.5%(93.9%)・店舗数97.2%・客数98.4%・客単価101.1%】
■ファーストフード業態【売上高105.4%(107.5%)・店舗数98.7%・客数101.5%・客単価103.8%】
 堅調な「洋風」に支えられたFFの全体売上は、前年比105.4%、コロナ禍前の前々年比では107.5%となった。
 業種別売上高は、「洋風」はテイクアウト・デリバリーが引き続き好調で111.8%、コロナ禍前の一昨年対比では122.2%となった。「和風」は、営業時間短縮の影響による店舗数減少などから98.1%となった。「麺類」は、緊急事態宣言解除後も通勤客の戻りが鈍いビジネス街での集客に苦戦し95.5%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、引き続き高いテイクアウト需要により105.9%となった。「その他」は、「アイスクリーム」のハロウィン限定キャンペーンやショッピングセンターの来客増などから102.5%であった。
■ファミリーレストラン業態【売上高93.5%(84.1%)・店舗数95.7%・客数92.7%・客単価100.9%】
 FRは、緊急事態宣言などの解除後も地域によっては時短営業や酒類提供自粛の要請が続いたことから、全体売上は93.5%(一昨年比84.1%)。
 業種別売上高は、ランチタイムの客足は戻ってきたものの、ディナータイムでは依然ふるわず、「洋風」は92.9%、「和風」は88.7%。一方「中華」は、引き続きテイクアウト・デリバリーが貢献し99.9%。「焼き肉」は、下旬にようやく営業時間が元通りになり96.7%となった。
■パブ/居酒屋業態【売上高69.2%(46.5%)・店舗数90.2%・客数68.7%・客単価100.8%】
 飲酒業態は、酒類の提供制限により休業店舗が多かった前月に比べ、10月の制限解除後は店舗が徐々に再開されたものの、再開ペースは店によって異なり、依然厳しい状況が続いている。パブ・居酒屋業態全体の売上は前年比69.2%、一昨年比では46.5%となった。
業種別売上高は、「パブ・ビアホール」は77.2%(同41.7%)、「居酒屋」は64.9%(同50.3%)であった。
■ディナーレストラン業態【売上高89.9%(74.0%)・店舗数98.5%・客数90.0%・客単価99.9%】
 DRは、営業時間の短縮要請が段階的に解除され個人客の戻りは見られるものの、大人数宴会や法人需要はまだ戻ってきていない。個人需要は、郊外店舗を中心に客足が戻りつつあり、売上は89.9%(同74.0%)になった。
■喫茶業態【売上高96.5%(76.9%)・店舗数96.5%・客数94.6%・客単価102.1%】
 緊急事態宣言の解除などにより、繁華街立地やターミナル駅の店舗では客の戻りがあったが、一方でオフィス街は人が戻らず、売上は96.5%となった(同76.9%)。
 

(外食.Biz)
2021年11月26日更新

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