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ドトールコーヒー、グループで発生する余剰食材や調味料をフードバンクに寄付
年間600万トンともいわれる「食品ロス」と、コロナ禍の「貧困」の課題解決に貢献

 ドトールコーヒーは、特定非営利活動法人フードバンクTAMAと合意締結し、今年9月より同社グループ店舗や卸事業で取り扱う余剰食材を寄付することで、生活困窮者のへの食の支援に役立ててもらう合意締結をした。また、すでに一部店舗にて導入済みのフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」の活用とも並行し、サプライチェーン全体で食品ロス対策に取り組んでいく。
 厚生労働省の調査によると、日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあり、特に、ひとり親世帯では約半数が貧困に苦しんでいると言われている。さらに、コロナ禍で失職・減収に見舞われた生活困窮者やさまざまな理由で働けない人など、日々の食事を満足にとれない人が存在している。一方で、年間600万トン(農林水産省・環境省推計)の食べられる食品が廃棄されており、焼却処分時のCO2排出など環境面への負荷も大きな社会問題となっている。同社においても、メニューの切り替え時や商品の販売動向などから、やむを得ず余剰となる食材や調味料を廃棄せざるを得ない状況にあった。
 今回、この「食品ロス」と「貧困」という2つの問題解決に取り組むフードバンクの理念と活動に賛同し、同社グループにて発生する余剰食材や調味料をフードバンクに寄付し、子ども食堂などの食事に活用してもらう。
 

(外食.Biz)
2021年10月14日更新

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