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日本政府観光局、5月の訪日外客数は2019年度比99.6%減の10,000人
一部の国では、ワクチン接種の普及等を受けて入国後の行動制限が緩和されるなどの動きも

 日本政府観光局(JNTO)は、2021年5月度の訪日外客数推計値を発表。5月の訪日外客数は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)影響前の2019年同月比99.6%減の10,000人であった。ちなみに2020年5月の訪日外客数は1,663人だったので、前年同月比は501.3%になる。
 これは、COVID-19感染拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによるもの。なお、観光目的の入国が引き続き認められていない。
 昨年1月下旬以降のCOVID-19の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、感染状況の変化により日本および各国の措置は緩和・強化が繰り返されてきた。日本においては、変異株の感染拡大防止や日本国内における感染抑止のため、新規入国の一時停止、ビジネストラック・レジデンストラックの運用の停止、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数は先月同様低水準となった。
 なお、感染拡大防止策の一環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている一方、一部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて入国後の行動制限が緩和されるなどの動きも見られ、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。
 市場別では、中国の1,800人および韓国と米国の各1,000人までが4桁。以下、フィリピン(600人)、インド(500人)、ベトナム(400人)、台湾・インドネシア(各300人)、タイ・フランス・ドイツ・英国・ロシア・スペイン(各200人)、マレーシア(100人)が3桁で続いた。
 

(外食.Biz)
2021年06月21日更新

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