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ぐるなび、2021年3月期(`20年4月~`21年3月)の連結業績を発表
飲食店向け国産食材ECサイトの運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組む

 ぐるなびは、2021年3月期 通期(2020年4月~2021年3月)の連結業績を発表。売上高161億8100万円(前年同期比47.7%減)、営業損失74億2300万円(-)、経常損失72億6900万円(-)、親会社株主に帰属する当期純損失97億400万円(-)であった。
 同社は、厳しい事業環境に置かれた外食産業の復興と自社業績の回復・再成長を目指し、新型コロナウイルス感染拡大を機に飲食店が新たに抱える経営課題の解決支援と、消費者がより安心して便利に飲食店を楽しむことのできる仕組みの構築に取り組んできた。
 まず、飲食店のコロナ禍における売上確保に関して、イートイン以外の販売チャネル多角化支援として「ぐるなび」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化や、事前注文・決済型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始。また、飲食店の業務効率及び生産性向上に関して、6月よりテイクアウトでの販売チャネル多角化や顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として7月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL~Farm to Restaurant to Table~」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組んだ。
 他方、消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策として、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始した。加えて11月に「LINEで予約」との連携を開始したほか、サイト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上に取り組んだ。これらの取り組みの結果として、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前期末比79.3%増の455万人へと拡大した。
 一方で、安定的な事業継続を目的とした固定費の削減にも着手。具体的には、東京本社および大阪営業所についてはオフィスの一部返却による面積削減、神戸営業所については大阪営業所への統合、その他の営業所(名古屋、福岡を除く)についてはオフィスの移転(縮小)を段階的に実施。同時に、社内手続きのオンライン化・プロセス見直し、フレックスタイム等人事制度の整備等、場所や時間にとらわれることなく働くための仕組みや環境の整備も進めることで、社員のより一層の価値創造性、生産性の向上を図っている。
 なお、2022年3月期 通期(2021年4月~2022年3月)の連結業績予想は、売上高194億円(前年同期比19.9%増)、営業損失29億円(-)、経常損失29億円(-)、親会社株主に帰属する当期純損失30億円(-)を見込む。
 

(外食.Biz)
2021年06月11日更新

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