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JBイレブン、2021年3月期(`20年4月~`21年3月)の連結業績を発表
直営既存店前年比、ラーメン部門が客数80.5%、売上高82.2%、中華が客数68.6%、売上高70.6%

 JBイレブンは、2021年3月期 通期(2020年4月~2021年3月)の連結業績を発表。売上高59億7800万円(前年同期比19.6%減)、営業損失8700万円(-)、経常損失8400万円(-)、親会社株主に帰属する当期純損失3億8600万円(-)であった。
 同社グループは、コロナ禍に即して、行政の要請への対応、顧客・従業員への安全配慮、手元資金の充分な確保、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進めつつ、都心型および飲酒重点型店舗の一部を退店する一方で、郊外型店舗の出店、フランチャイズ事業および製造食材販売事業の拡大、同業他社との後方業務の協業等を進めることで、アフターコロナへの収益構造改革を図り、1月には新株予約権発行による資本増強も開始した。店舗展開は、出店2店舗、リロケーション1店舗、改装5店舗、FC店舗への転換3店舗、退店5店舗の結果、グループ店舗数は、直営店85店舗、FC4店舗の合計89店舗となった。
 営業施策としては、コロナ禍による売上高急減時は、食材フレッシュローテーション維持やクレンリネス徹底に尽力し、テイクアウト強化やデリバリーサービスも導入した。ラーメン・中華事業では、ブランドポートフォリオ戦略に従い、従前業態の競争力維持に努めるとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は4店舗へ拡大し、期末には店舗別に異なっていた屋号を「有楽家」へと統一を進めた。しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、既存店売上高前年比は80.1%に落ち込んだ。
 部門別売上高は、既存店前年比が客数80.5%で売上高82.2%であったラーメン部門(直営店)が37億3500万円(前年同期比20.0%減)。同じく客数68.6%で売上高70.6%であった中華部門(直営店)が12億1400万円(同37.3%減)であった。また、FC店舗からの収益やFCとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、製造食材の販売事業などのその他部門は、前年同期比160.0%に達し10億2900万円となった。
 なお、2022年3月期 通期(2021年4月~2022年3月)の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、合理的な算定が困難と判断し、当面は未定とするとしている。
 

(外食.Biz)
2021年06月10日更新

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