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日本フードサービス協会、3月の外食売上高は前年比97.1%も前々年比は80.4%
依然として厳しい状況に、特に酒類提供の時間を制限されたパブ・居酒屋業態への打撃は大きく

 日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数225社・店舗数37,389店)を対象とした2021年3月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。また、今回からはコロナ禍影響前の前々年比を参考として掲載している。
 3月は、緊急事態宣言が首都圏4都県で21日に解除され、市中への人出の回復がみられたものの、営業時間短縮要請は継続されたことから、全体売上は対前年比97.1%、コロナ禍の影響がなかった前々年比では80.4%と、依然として厳しい状況となった。とりわけ酒類提供の時間を制限されたパブ・居酒屋業態への打撃は大きく、売上は前年比60.3%、前々年比32.1%となった。
 全体および業態別は以下の通り。【 】は業態合計の対前年同月比、( )は前々年比
■全体【売上高97.1%・店舗数95.6%・客数94.3%・客単価103.0%】
■ファーストフード業態【売上高103.9%・店舗数98.2%・客数98.1%・客単価105.9%】
 FFは、持ち帰り需要で堅調を維持する洋風が牽引し、全体売上は103.9%(96.5%)となった。
業種別の売上は、「洋風」は引き続きテイクアウトなど巣ごもり需要が堅調で109.1%(107.9%)となり、一昨年の売上をも上回った。「和風」は、持ち帰りとともに新メニュー展開が寄与したものの、店内飲食は影響を受け97.4%(90.3%)。「麺類」は、ランチのテイクアウトが堅調なところもあったが、ラーメンなどでは夜の営業短縮の影響が大きく、92.7%(75.2%)。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「回転寿司」が雛祭りや卒業等の、家庭の慶事需要を取り込みテイクアウト好調、また店内飲食需要に回復が見られ109.4%(97.5%)となった。「その他」は、「アイスクリーム」などで電子決済還元キャンペーン等が奏功したものの、営業時間の短縮により94.1%(85.1%)となった。
■ファミリーレストラン業態【売上高90.3%・店舗数93.3%・客数87.6%・客単価103.0%】
 FRは、宣言解除後も営業時間の制限が続いた影響で、コロナ禍で大きく減少した前年にも及ばず、売上は90.3%(70.4%)。
業種別の売上は、「洋風」「和風」ともに、宣言解除後のランチや週末にやや回復が見られたものの、ディナーの戻りが悪く、「洋風」87.9%(65.5%)、「和風」92.4%(67.1%)。「中華」は、テイクアウトが引き続き貢献し95.6%(85.0%)。「焼肉」は、夜間営業時間の短縮が続き90.3%(81.3%)。
■パブ/居酒屋業態【売上高60.3%・店舗数85.2%・客数61.0%・客単価98.7%】
 飲酒業態は、夜の酒類提供時間の短縮が続き、対前年比マイナスの売上が続いている。休業している店舗もあり、「パブ・ビアホール」は売上68.2%(30.3%)、「居酒屋」は売上57.9%(32.8%)となった。時短要請の継続で業態全体の落ち込みは厳しい。
■ディナーレストラン業態【売上高101.1%・店舗数92.0%・客数98.6%・客単価102.5%】
 DRにおいて、前年は宴会需要が大きく減少したことに加え、立地する百貨店の休業等で売上は大きく減少した。今月は、営業時間短縮の中でも営業できたこと、宣言解除後に短縮時間が緩和されたことで集客が回復し、売上は前年比101.1%となったが、前々年比(61.8%)と比べると依然厳しい状況となっている。
■喫茶業態【売上高93.4%・店舗数96.6%・客数89.2%・客単価104.7%】
 喫茶業態は、地方を中心に徐々に客足回復の傾向がみられるようになったが、都市部ビジネス街などの戻りが遅く、売上は93.4%(70.9%)となった。
 

(外食.Biz)
2021年04月27日更新

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