外食ドットビズ

トピックス

サッポロホールディングス、気候変動対策に原料新品種開発で対応
気候変動に適応する大麦・ホップ新品種を開発し、2035年までに実用化を目指す

 サッポロホールディングスは、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく同社の対応策として、気候変動に適応する大麦・ホップ新品種の開発を進め、2035年までに国内での実用化を目指すと発表した。
 同社は、2019年5月にTCFD提言への賛同を表明して以来、基幹事業であるビール事業で気候変動により影響が大きくなると想定される原料農産物について分析を実施し、事業に与えるリスクや機会、それにともなう対応策をまとめてきた。分析では想定される条件下において地域により原料農産物の収量が中長期的に減少する結果となり、気候変動対策としてこれまでのCO2排出削減による緩和策以外に、原料農産物の「育種」「協働契約栽培」などによる適応策にも対応する必要があると判断した。具体的には、気候変動に適応する大麦・ホップ新品種の開発を進め、2035年までに国内で、また2050年までに開発を更に拡大し国内外で、実用化することを目指す。
 この実現には、1876年創業時からビール主原料の大麦とホップの「育種」を継続し、かつ「協働契約栽培」もしている世界で唯一のビール会社(同社調べ)として培ってきた原料研究の成果を活用していく。また、実現においてはサッポロビール原料開発研究所を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら実施し、新品種の開発および原料の安定調達に努めていく。
 同社では、2019年12月に「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定しており、これらの徹底した脱炭素の取り組みと、ビール事業で140年以上にわたり培ってきた原料づくりの取り組みで気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、レジリエントな企業体を目指す。また、この取り組みを通じて持続可能な社会の実現を目指すSDGs達成にも貢献していきたいとしている。
 

(外食.Biz)
2021年04月27日更新

最新ニュース

ページのトップへ戻る