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日本フードサービス協会、1月の外食売上高は前年比79.0%と前月から更に落ち込む
酒類提供時間短縮で、飲酒業態は営業にならず「パブ・居酒屋」の売上は25.1%と激減

 日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数222社・店舗数37,475店)を対象とした2021年1月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 1月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなった。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上は前年同月比79.0%と、12月から更に落ち込んだ。しかも業態間の格差は広がり、特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」の売上は前年比25.1%と激減した。
 全体および業態別概況は以下の通り。( )は、業態合計の対前年同月比
■全体 (売上高79.0%・店舗数96.0%・客数78.2%・客単価101.1%)
■ファーストフード業態(売上高98.6%・店舗数98.4%・客数88.2%・客単価111.7%)
 FFは、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上は98.6%となった。
 業種別の売上は、「洋風」はドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって大幅増加し、112.2%と唯一前年を上回った。「和風」は、高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により92.5%。「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく76.0%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」等で店内飲食の客数減少し95.4%。「その他」は、「カレー」ではデリバリーが、「アイスクリーム」ではテイクアウトが堅調であったものの、客数が下がり85.5%。
■ファミリーレストラン業態(売上高65.4%・店舗数93.9%・客数63.2%・客単価103.3%)
 FRは、継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数は63.3%、全体売上は65.4%となった。
 業種別の売上は、「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの61.7%、「和風」は新年会需要もなく61.3%、「中華」もテイクアウト・デリバリーに支えられたものの前月には及ばず84.7%、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0%に落ち込んだ。
■パブ/居酒屋業態 (売上高25.1%・店舗数87.1%・客数31.7%・客単価79.2%)
飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上は前年比25.1%、「パブ・ビアホール」は21.0%、「居酒屋」は26.5%。
■ディナーレストラン業態(売上高45.5%・店舗数91.4%・客数49.7%・客単価91.6%)
 DRは、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上は急減、前年比45.5%となった。元来1回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあった。
■喫茶業態 (売上高62.6%・店舗数96.2%・客数61.7%・客単価101.5%)
 宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上は62.6%となった。
 

(外食.Biz)
2021年03月02日更新

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