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飲食店による「期限付酒類小売業免許制度」の認知・利用実態調査-現状-
1割強が「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」、うち、4割弱が実際に購入した

 リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、コロナ禍で影響を受けている飲食店がテイクアウトやデリバリーと同時に酒類の小売を行うことができる「期限付酒類小売業免許制度」の認知・利用に関する消費者アンケートを実施した。外食ドットビズでは、現状と今後の意向の2回に分けて掲載する。
■制度の消費者認知率は22.0%、「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」は12.3%
 まず、制度についての認知有無と「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」かどうかを掛け合わせた4つの選択肢で回答を求めたところ、制度の認知率は22.0%で、酒類の販売を始めた飲食店を見かけた割合は12.3%であった。
 性年代別では、認知率については30・50代男性で最も高く26.5%、「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」については、20代男性で最も高く20.3%となっている。また、圏域別では、首都圏での認知率が24.0%で他の圏域よりも割合が高い。実際に飲食店の売上増加につながるためには、認知され、かつ、購入できる飲食店が生活圏にあることが必要と考えられ、これらはまだ向上の余地がありそうだ。
■昨年4月以降に「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」人の39.6%がお酒を購入
 昨年4月以降に、「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」人のうち、実際にお酒の購入をしたことがある人は39.6%であった。購入方法の内訳をみると、「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買った」(22.7%)が最も高く、「テイクアウトで飲食店のお酒を買った」(19.4%)、「デリバリーで飲食店のお酒を買った」(13.1%)が続いた。
 性年代別では、20・30代男性で購入経験が多く、特に「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買った」が目立つ。また、40~60代の男女で「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」の割合が高く、中高年層では飲食店からの酒類の購入が若年層ほどは進んでいないことがわかる。コロナ禍で飲食店への来店や、テイクアウト・デリバリーの利用における年代ごとの行動特性の違いも背景にあるかもしれない。

■実際に購入したお酒、1位「ビール」、2位「赤ワイン」、3位「発泡酒・新ジャンル」
 実際に購入したお酒の種類は、1位が「ビール(クラフトビール・地ビールを除く)」(62.4%)、2位が「赤ワイン」(32.6%)、3位が「発泡酒・新ジャンル」(30.8%)。
 性年代別では、30・40代男性で「ビール(クラフトビール・地ビールを除く)」、40・50代男性および30代女性で「赤ワイン」が特に多かった。

【調査概要】
調査方法:インターネットによる調査
調査時期:1月5日~1月14日
調査対象:首都圏、関西圏、東海圏に住む20~69歳の男女(マクロミルの登録モニター)
有効回答数:9,597件
 

(外食.Biz)
2021年03月02日更新

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