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日本労働組合総連合会、「コロナ禍における雇用に関する調査」を実施
コロナ禍の影響で賃金総額が減るは、宿泊業・飲食サービス業では51.2%

 日本労働組合総連合会(連合)は、働く人のコロナ禍における就業状況や雇用環境についての意識や実態を把握するため、「コロナ禍における雇用に関する調査」を2020年11月19日~26日の8日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の18歳~65歳の被雇用者1,000名の有効サンプルを集計した。外食ドットビズでは、「宿泊業,飲食サービス業」に関するところをお知らせする。
■調査時点で「コロナ禍の影響で勤め先が休業していた」は被雇用者の6.8%
 新型コロナウイルス感染拡大の影響による勤め先(会社・店舗)の休業状況を聞いたところ、調査時点で「休業していた(休業していた0.7%+一部休業していた6.1%)」は6.8%だったが、業種別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」では18.6%であった。
 また、2020年3月以降に休業または一部休業したことがあったか聞いたところ、「調査時点では休業していなかったが過去に休業していたことがあった(計)」は14.9%で、業種別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」では34.9%であった。
■「コロナ禍の影響で、今年の賃金総額が減る見通し」は29.9%
 自身の賃金総額(手当・賞与等も含む)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けそうか、前年と比べてどのように変化する見通しか聞いたところ、「コロナ禍の影響で減少する見通しである」は29.9%、「コロナ禍の影響での変化はない見通しである」は40.8%、「コロナ禍の影響で増加する見通しである」は2.6%となった。コロナ禍の影響で昨年よりも減少すると予想している人が全体の3割となった。
 また、業種別にみると、「コロナ禍の影響で減少する見通しである」と回答した人の割合は、「宿泊業,飲食サービス業」では51.2%と半数を上回った。
■「コロナ禍が続いたら、勤め先で働き続けられない」は12.2%
 新型コロナウイルス感染症の状況が現在の状況と変わらないと仮定した場合、勤め先で働き続けることができると思うか聞いたところ、「働き続けられると思う(働き続けられると思う50.2%+どちらかといえば働き続けられると思う37.6%)」は87.8%、一方、「働き続けられないと思う(働き続けられないと思う4.8%+どちらかといえば働き続けられないと思う7.4%)」は12.2%となった。
 これを業種別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」では、「働き続けられると思う(計)」は67.4%、「働き続けられないと思う(計)」は32.6%となり、働き続けられないと感じている人の割合は全体と比べて高くなった。調査時点では、経済対策として「Go To トラベル」や「Go To イート」が実施されていたものの、宿泊業や飲食サービス業に従事する人のなかには、このままコロナ禍の状況が変わらないのであれば、今後も働き続けることが困難だと感じていた人が多いようだった。

【コロナ禍における雇用に関する調査2020】
調査対象:全国の18歳~65歳の被雇用者
調査期間:2020年11月19日~11月26日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:1,000サンプル(男性500サンプル、女性500サンプル)
実施機関:ネットエイジア株式会社
 

(外食.Biz)
2021年01月08日更新

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