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インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入におけるサポート体制を全国に拡大

 インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・促進の理念に賛同した北海道・岩手・山形・常陽・山梨中央・福邦・北陸・静岡・清水・関西みらい・紀陽・百五・愛媛・山陰合同・中国・百十四・広島・山口・よなごしんきん・十八親和・宮崎の地方銀行等21行とのビジネスマッチング契約を拡大したと発表した。
 近年、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業は増えており、そのニーズは、コロナ禍におけるテレワークの推進により、さらに高まっている。しかしながら、都市部でのテレワーク普及率は高い一方、地方では進まないのが現状で、地方再生に向けて改革を迫られている。この企業ニーズに応えるべく、今回、請求業務をWeb上で行える「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にあたり、都道府県に根ざしている各地方銀行とビジネスマッチング契約を締結することで、地方企業への迅速な情報提供と導入サポートが可能になった。
 請求業務を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、あらゆる業界において現在46万社が導入している。同社では、今後も引き続き全国規模で企業の業務効率化とペーパーレス化を推進し、地域に密着したサポート体制を強化していくとともに、「BtoBプラットフォーム 契約書」についてもサポート体制を順次構築する予定としている。
 

(外食.Biz)
2020年10月27日更新

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