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幸楽苑、本社勤務者を在宅でのテレワークを基本とした勤務体制へ移行
最終的に政府が掲げる「テレワーク率70%」の目標を達成する見込み

 幸楽苑ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への新たな取り組みとして、郡山本社に勤務する従業員を対象に、段階的に在宅でのテレワークを基本とした勤務体制への移行を10月1日より開始し、最終的に政府が掲げる「テレワーク率70%」の目標を達成する見込みとしている。
 同社では、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴い、今年4月に東京オフィスに勤務する従業員を対象に在宅でのテレワーク体制に移行し、現在、東京オフィスでは約9割以上がテレワークを実践している。このような体制においても、Web会議システムなどを活用することで、業務に支障をきたすことなく企業活動を継続しているという。
 今回、長期化する新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、新たにテレワークに関するガイドラインを独自に定め、郡山本社で勤務する従業員も、段階的に在宅でのテレワークを基本とした勤務体制へ移行した。また、出社回数を減らすため、電子契約書や電子請求書導入に向けたシステム整備を順次進めていき、ITを活用することで、場所に縛られない働き方を推進する。
 

(外食.Biz)
2020年10月12日更新

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