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出前館、「シェアリングデリバリー」の取扱高が昨年対比4倍に
より多くの飲食店支援のため、飲食店支援特別価格を12月まで延長

 出前館は、新型コロナウイルスの影響により、今年4月~6月の「シェアリングデリバリー」の取扱高が昨年対比4倍となり、大きく伸長したと発表。併せて、「出前館」のサービス利用価格を一部助成する飲食店支援特別価格を今年12月31日まで延長すると発表した。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店は、営業短縮や座席数の削減を余儀なくされ、大きな影響を受けている。また、企業の在宅勤務へのシフトなどから自宅での食事の機会が増加し、テレワーク中に約7割の人が出前を利用した(同社調べ)という結果も出ている。これらの状況から、今年4月~6月の「出前館」の「シェアリングデリバリー」の取扱高は、昨年対比4倍と、大きな伸びを示している。
 なお、「シェアリングデリバリー」とは、配達機能を持たない店舗でも、「出前館」に加盟する複数店舗で配達機能をシェアすることにより出前が可能になるサービスで、2017年より本格的に開始し、現在関東・関西を中心に、1都1道2府22県にて展開をしている。新たな売上の柱として出前サービスを開始したくても、配達人員の確保や、配達するバイク・自転車の購入、駐車場やメンテナンス費用の捻出の難しさなどがあったが、これにより、これらの課題を解決するだけでなく、飲食店の代わりに配達をすることで、注文可能な店舗が一層拡がり、ユーザーにとっても日常生活における食の選択肢を増やすことができる。
 また、当初10月末までを予定していた「初期制作費用無料および配達代行手数料を7%助成」という飲食店支援特別価格を12月末まで延期することにより、今まで以上に多くの飲食店支援をしていく。
 

(外食.Biz)
2020年09月15日更新

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