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精養軒、令和3年1月期 上半期(令和2年2月~7月)の業績を発表
更なる業務の効率化・コスト削減・営業戦略の見直し・人材育成の強化などに全力で取り組む

 精養軒は、令和3年1月期 第2四半期(令和2年2月~7月)の業績を発表。売上高3億8800万円(対前年同期比77.9%減)、営業損失6億1600万円(-)、経常損失5億8700万円(-)、四半期純損失6億1500万円(-)であった。
 飲食業界においては、政府の緊急事態宣言に伴う長期にわたる休業、外出自粛、各種イベント中止、また、外食及び多人数による会食が制約を受けるなど、極めて厳しい経営環境となった。このような情勢下、同社においては、顧客と従業員の安心・安全の確保を最優先課題と位置づけ、マスク着用、消毒・手洗い・うがい・検温などの徹底、ソーシャルディスタンスの確保、店舗の時短営業など、可能な限りの感染防止対策を実施し、効率的な人員配置を中心とした業務の効率化、コスト削減に取り組んできた。しかしながら、緊急事態宣言解除後も飲食業界を取り巻く環境は、好転することなく、特に同社店舗が集中する上野公園は、諸施設の入場制限や各種イベントの中止により、来園者数が大幅に減少し、加えて、多人数での宴会に対する警戒感が未だ払拭されないことなどから、業績は、過去に類を見ない低迷が続いている。
 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に転じるまで、経営環境は、厳しい状態が続くものと思われる。同社では、業界動向やアフターコロナを踏まえた生活スタイルの変化を注視しつつ、更なる業務の効率化、コスト削減、営業戦略の見直し、人材育成の強化などに全力で取り組み、全社一丸となって、この難局を乗り越えていきたいとしている。
 なお、令和3年1月期 上半期(令和2年2月~7月)の業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現時点で適正かつ合理的な算定が困難なため、未定とし、今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表するとしている。
 

(外食.Biz)
2020年09月14日更新

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