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ホットランド、上半期(2020年1月~6月)の連結業績を発表
既存店売上高向上のため、築地銀だこ業態は、テイクアウト商品のさらなる強化・拡充を実施

 ホットランドは、2020年12月期 第2四半期(2020年1月~6月)の連結業績を発表。売上高128億1900万円(対前年同期比19.9%減)、営業利益1億1600万円(同86.5%減)、経常利益1億9400万円(同76.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億400万円(-)であった。
 同社グループでは、緊急事態宣言を受けて一時休業となった商業施設内の店舗や繁華街の酒場業態等において、4月は295店舗、5月は290店舗が臨時休業を余儀なくされた。解除後は、徐々に営業を再開し始めたものの、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、顧客と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さらに感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた店舗運営を行ったことから、例年と比較して大きく収益の減少となった。
 また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況を踏まえ、役員報酬の減額を始めとして全社を挙げたコスト圧縮への取り組みも行っている。資金面においては、店舗の休業や売上減少が長期化するリスクに備え、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとするため金融機関からの資金の借入を実施した。
 事業活動においては、現在の非常に厳しい環境を踏まえ、出店計画の見直しや、積極的な不採算店舗の閉店・業態変更等に取り組むとともに、このような状況下でも継続的な活動・成長を維持すべく、より高い収益性を確保するための店舗体制の構築に、柔軟かつ迅速に取り組んでいる。また、既存店売上高を向上させるため、築地銀だこ業態においては、テイクアウト商品のさらなる強化・拡充、酒場業態においてもテイクアウト比率の高い店舗モデルの開発やランチメニューの強化、デリバリーサービスの拡大など、様々な対策に取り組んでいる。
 製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品の内、専門店向け商品は一部減少したが、大手コンビニエンスストア向け商品が伸長し、卸販売全体としては売上増となった。
 海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となった。
 

(外食.Biz)
2020年08月07日更新

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