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「BtoBプラットフォーム 請求書」がクラウド請求書市場でシェアNo.1を獲得
電子帳簿保存法の施行や「働き方改革」推進、新型コロナウイルスの影響などから

 インフォマートは、経理業務のテレワーク推進をサポートする「BtoBプラットフォーム 請求書」が、㈱富士キメラ総研が6月25日に発刊したクラウド請求書サービス市場調査レポートにおいて、導入社数シェアNo.1を獲得したと発表した。
 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約43万社に利用されている。
 従来紙で行われていた請求書の送付・保存・管理といった業務が、電子帳簿保存法の施行によりクラウド上での対応が認められたことや、政府の「働き方改革」推進などの後押しもあり、近年、クラウド請求書サービスは、多くの企業に採用され、普及してきた。さらに、今年度は、新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加し、クラウド請求書サービスの市場が急速に拡大している。
 今後も、リモートワークの普及や新しい働き方の広がり、また、インボイス制度への対応によってさらなる需要拡大が予測されるが、同社は、市場を牽引する企業として、より一層ユーザーに満足してもらえるよう、電子請求書業務の利便性向上に努めると共に、バックオフィス業務の効率化を実現していきたいとしている。
 

(外食.Biz)
2020年07月29日更新

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