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6月の外食売上高、自粛解除で回復傾向の兆しも、飲酒業態を中心に依然厳しい状況
「居酒屋・パブレストラン」の売上は、前年の4割に届かず、依然として壊滅的な状況が続く

 日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数203社・店舗数38,139店)を対象とした2020年6月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 6月は、東京アラートの解除、全国的な県外移動自粛の解除に伴い、飲食店の営業時間制限も撤廃されたことから、店内飲食の客足が戻り始め、客数は底打ちの傾向が強まってきた。しかし、郊外・地方立地や食事主体業態で回復の兆しが比較的早く見えてきた一方で、都心部・繁華街立地、飲酒業態などは回復が遅れるなど、業態によって大きな差がみられ、外食全体の売上は前年を大きく下回る78.1%となった。特に「居酒屋・パブレストラン」の売上は、前年の4割に届かず、依然として壊滅的な状況が続いている。
 全体および業態別概況は以下の通り。( )は、業態合計の対前年同月比
■全体 (売上高78.1%・店舗数98.6%・客数74.6%・客単価104.7%)
■ファーストフード業態(売上高88.2%・店舗数98.7%・客数79.3%・客単価111.3%)
 FFは、店内飲食が回復する一方、4月・5月の売り上げを支えてきたテイクアウト・デリバリー需要の一部が他業態に流れていき、全体売上は88.2%となった。
 業種別の売上は、「洋風」は店内飲食が戻り、キャンペーンなどの奏功で好調なところもあったが、持ち帰りの特需が一服したことで、5月の好調を維持できず96.1%となった。「和風」は、持ち帰り需要の一服で緩やかな回復にとどまり86.8%。「麺類」は、商業施設立地店の回復がやや遅く63.5%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司などで店内飲食の回復が顕著で、持ち帰り需要は一服したものの93.1%。「その他」は、86.9%となった。
■ファミリーレストラン業態(売上高73.5%・店舗数99.1%・客数70.6%・客単価104.2%)
 FRは、他業態と比べれば店内飲食の戻りが早く、引き続きテイクアウトにも力を入れた結果、全体売上は73.5%にまで回復した。
 業種別売上高は、「洋風」「和風」は徐々に客足が戻り、それぞれ67.9%、68.2%。テイクアウト・デリバリーの強化で比較的堅調だった「中華」は、引き続き回復傾向で87.2%。「焼肉」は、自粛解除後のファミリー層などの外食需要の受け皿となり、急速に回復し88.7%となった。
■パブ/居酒屋業態 (売上高39.9%・店舗数95.9%・客数41.3%・客単価96.7%)
 飲酒業態は、多くの店で営業再開を始めたものの、コロナ禍で法人需要が見込めず、個人客についても主力の繁華街立地での戻りが悪い中、一部では集客の見込めない店舗の休業・閉店を予定しており、「パブ・ビアホール」は、売上34.2%、「居酒屋」は、同41.5%と、3月の売上急降下以来壊滅的な状況が続いている。
■ディナーレストラン業態(売上高57.0%・店舗数96.2%・客数56.5%・客単価100.9%)
 DRも、「パブレストラン・居酒屋」と同様に厳しい状況が続いており、一部では高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたものの、法人需要や繁華街での集客が見込めない中、売上は57.0%となった。
■喫茶業態 (売上高62.0%・店舗数98.9%・客数61.4%・客単価101.0%)
 多くの店が営業を再開したものの、土日は休業する店舗、ビジネス街立地で集客不振の店舗があり、売上は62.0%となった。
 

(外食.Biz)
2020年07月28日更新

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