外食ドットビズ

トピックス

JBイレブン、2020年3月期(`19年4月~`20年3月)の連結業績を発表
部門別直営既存店、ラーメンは客数95.7%、売上高98.7%、中華は客数94.4%、売上高97.9%

 JBイレブンは、2020年3月期 通期(2019年4月~2020年3月)の連結業績を発表。売上高74億3600万円(前年同期比2.3%増)、営業利益5100万円(同57.3%減)、経常利益5800万円(同58.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失8300万円(-)であった。
 同社グループは、昨年4月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度によるフランチャイジー店舗の第1号店として「一刻魁堂 豊川インター店」(愛知県)を直営店から転換した。また、昨年10月には、洋食店「ドン・キホーテ」3店舗(愛知県)を運営する㈱ハットリフーズの全株式を取得、前期より子会社に加えた㈱ハートフルワークから営業譲渡を受けた「コメダ珈琲店」3店舗(静岡県)を加え9店舗の新規出店、計5店舗の退店の結果、グループ店舗数は92店舗(うち直営91店舗)となった。
 営業施策としては、FC事業の拡大を視野に入れ、新業態「横浜家系ラーメン」を開発し、10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、1月には業態変更による2号店も加え、それぞれ堅調に推移。また、郊外型店舗(コメダ珈琲店を除く)にて、働き方改革の一環で5日間の店舗休業日を設けるとともに、教育の充実も図り、引き続き、全ての店舗で店舗組織力や、オペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力した。しかしながら、既存店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した3月が単月で前年同期比73.9%と落ち込んだ影響が大きく、通期では97.9%となった。
 原価面では、各業態での価格改定効果等により、売上原価率は28.3%となり前期比0.1ポイント改善。販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上があったが、前期に取得したハートフルワークでの店舗増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2月下旬以降の大幅な売上減少も響き、その売上高に占める割合は71.0%となり、同1.1ポイントの悪化となった。
 セグメント別売上高は、ラーメン部門が46億6700万円(前年同期比3.8%減)、中華部門が19億3600万円(同5.4%増)であった。また、直営既存店は、ラーメン部門が客数95.7%、売上高98.7%、中華部門が客数94.4%、売上高97.9%であった。
 なお、2021年3月期 通期(2020年4月~2021年3月)の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより合理的な算定が困難と判断し、当面は未定とするとしている。
 

(外食.Biz)
2020年05月29日更新

最新ニュース

ページのトップへ戻る