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日本KFC、2020年3月期('19年4月~'20年3月)の連結業績を発表
日常利用の促進を目的として導入した「500円ランチ」は今年1月より定番メニューに

 日本KFCホールディングスは、2020年3月期 通期(2019年4月~2020年3月)の連結業績を発表。売上高796億3400万円(対前年同期比7.1%増)、営業利益47億8500万円(同116.9%増)、経常利益32億5200万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億3300万円(同25.4%減)であった。
 同社グループは、中期経営計画の2年目に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキンにおいては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値の向上を図るべく活動を展開してきた。
 日常利用の促進を目的として導入した「500円ランチ」は、1月より定番メニューに加わった。また、昨年10月の消費税増税・軽減税率導入時には、主力の定番商品の価格据え置きとともに、「店内飲食」「持ち帰り」の税込み価格を統一した。また、強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗が220店舗まで拡大した。
 店舗数は、19店舗(うち直営7・FC12店舗)を出店し、1,133店舗となった。また、改装については、212店舗(うち直営46・FC166店舗)と、期首計画120店舗(うち直営20・FC100店舗)を上回る改装を実施した。
 なお、2021年3月期 通期(2020年4月~2021年3月)の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な業績予想の算出を行うことが困難なことから未定とし、今後、合理的な予想が可能となった時点で公表するとしている。
 

(外食.Biz)
2020年05月19日更新

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