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日本酒造組合中央会、日本酒の輸出総額10年連続で過去最高を記録
2019年度の総額は前年比5.3%増の234億円。輸出額第1位は米国

 日本酒造組合中央会は、2019年暦年(1月~12月)の清酒輸出総額を発表。前年比5.3%増の234億1200万円と過去最高の輸出金額を記録した。
 輸出金額は、2018年の222億3200万円から11億8000万円増の234億1200万円と過去最高額を更新したが、輸出数量では、前年比96.8%と減少しており、量より質を求める方が海外のトレンドであることが分かった。
 国別の輸出金額第1位はアメリカの67億5700万円で、以下、中国(50億100万円)、香港(39億4300万円)、韓国(13億6000万円)、台湾(13億5900万円)、シンガポール(8億5700万円)とアジア諸国が占めた。また、一番堅調に伸びた国は、金額ベースで139.4%であった中国。社会背景の余波もあり、韓国が前年比61.5%と大幅に落ち込むも、新興国のブラジルが同127.9%と大きく伸長した。欧州諸国の中では、金額ベースでドイツが119.6%、イギリスが115.2%の伸びを見せ、醸造所のあるイギリスと、日本酒造組合中央会が展示会に出展を重ねてきたドイツでの日本酒認知が高まってきていることを感じさせる数字となった。
 日本酒造組合中央会の理事の宇都宮仁氏は、『日本酒は、日本文化・和食文化の重要な要素であり、日本酒輸出の増加は海外での日本食レストランの増加に支えられているところがありました。しかし、最近では日本酒と各国の料理との相性の良さに関心を寄せるソムリエ等が多くなってきていると感じています。今後は、さらに各国のソムリエ等に対して日本酒の可能性を提案していきたいと考えています。また、東京オリンピック・パラリンピック期間中には、インバウンド向けに日本酒の多様な楽しみ方や酒蔵ツーリズム等のPR を積極的に行う予定です。』と述べた。
 

(外食.Biz)
2020年02月13日更新

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