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2019年12月の外食売上高、前年比101.0%と2ヶ月連続で前年を上回る
FR業態および飲酒業態を中心に客数を落とすも好調なFF業態に支えられ

 日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数191社・店舗数35,583店)を対象とした2019年12月度の外食産業動向を発表した。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 2019年12月は、土曜・祝日が前年より少なく、外食全体の客数に影響し、FR業態および飲酒業態を中心に客数を落とした。また、法人の忘年会の減少、禁煙店舗の増加、大晦日などの営業時間短縮、消費増税の影響による商業施設の不振なども、客数減の要因となったが、引き続き好調なFF業態に支えられ、外食全体の売上は101.0%と前年を上回った。
 全体および業態別概況は以下の通り。( )は、業態合計の対前年同月比
■全体 (売上高101.0%・店舗数99.8%・客数100.9%・客単価100.1%)
■ファーストフード業態(売上高103.5%・店舗数100.2%・客数103.4%・客単価100.2%)
 全体売上は103.5%と前年を上回った。業種別売上高は、「洋風」は期間限定商品やクリスマスシーズンのチキンが好調で103.3%。「和風」は、引き続き季節商品や定食メニューの好調で客単価が上昇し105.4%。「麺類」は、ディナー時間帯での増量キャンペーンなどに支えられ100.6%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司が年末の持ち帰り需要好調で単価上昇し100.7%。「その他」は、「アイスクリーム」が携帯会社とのコラボキャンペーンにより客数が大幅に増加し109.2%となった。
■ファミリーレストラン業態(売上高98.3%・店舗数99.8%・客数96.3%・客単価102.1%)
 全体売上は98.3%と前年を下回った。業種別売上高は、「洋風」と「和風」は禁煙店舗の拡大や営業時間短縮に加え、消費増税による節約志向なのか、全般的に客数が振るわず「洋風」96.3%、「和風」94.1%とともに前年を下回った。「中華」は、忘年会シーズンに合わせたビールの値引きなどの各種キャンペーンを連続して打ち出し104.2%。「焼き肉」は、お得なキャンペーンの奏功や、冬休みのファミリー需要が堅調で104.3%となった。
■パブ/居酒屋業態 (売上高95.2%・店舗数97.5%・客数96.4%・客単価98.7%)
 飲酒業態は、若者を中心に忘年会を敬遠する風潮があり、全体的に宴会需要が振るわず、「パブ・ビアホール」が売上97.3%、「居酒屋」は売上94.8%となった。
■ディナーレストラン業態(売上高99.6%・店舗数98.4%・客数100.0%・客単価99.6%)
 ディナーレストランでも法人の忘年会減少の影響を受け、特に月後半の集客が伸びなかったところもあり、売上は99.6%となった。
■喫茶業態 (売上高103.3%・店舗数100.9%・客数99.1%・客単価104.3%)
 商業施設立地の店舗では、消費増税後、客数が伸び悩むところが多いものの、価格改定などで単価が上昇、売上は103.3%となった。
 

(外食.Biz)
2020年01月28日更新

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