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10月の外食売上高、前年比97.6%と3ヶ月ぶりに前年を下回る
台風19号の影響等で、客数は全ての業態で、売上高はFFを除き前年を下回る

 日本フードサービス協会(JF)は、会員企業(有効回収事業者数187社・店舗数35,005店)を対象とした2019年10月度の外食産業動向を発表。なお、本調査は、新規店も含めた全店データを業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出したもの。
 10月は、東日本に大きな被害をもたらした台風19号が連休を直撃し、関東地方の多くの店が休業・営業時間短縮を余儀なくされ、すべての業態で客数が前年を下回った。また、消費増税が始まり、一部では店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一するなど各社対応に追われた。レストランや居酒屋など店内飲食中心の業態では、月前半を中心に、客足にマイナスの影響がみられたところもあった。売上はFF以外の業態で前年を下回り、全体の売上は97.6%と、3ヶ月ぶりのマイナスとなった。
全体および業態別概況は以下の通り。( )は、業態合計の対前年同月比
■全体 (売上高97.6%・店舗数99.9%・客数94.6%・客単価103.2%)
■ファーストフード業態(売上高100.6%・店舗数100.5%・客数95.8%・客単価105.0%)
 台風の影響はあっても「洋風」「和風」が堅調に推移したことで、全体売上は100.6%と前年を上回った。軽減税率導入の影響でテイクアウト比率が上がるところもあった。業種別売上高は、「洋風」は期間限定商品の好評もあり105.0%。「和風」は、季節商品の前倒しや定食メニューのキャンペーン頻度を増やすなどで客単価上昇し102.2%。「麺類」は、増税対策のクーポン配布が奏功したところもあったが、台風で被災して店舗の長期休業を余儀なくされたところもあり95.7%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、コンビニとの競合が強まった持ち帰り米飯もあり97.5%。「その他」は、「アイスクリーム」が昨年の携帯会社とのコラボキャンペーンの反動で客数が大幅に減少し85.4%となった。
■ファミリーレストラン業態(売上高94.7%・店舗数99.8%・客数92.7%・客単価102.2%)
 全体売上は94.7%と前年を下回った。業種別売上高は、「洋風」と「和風」はフェア品などで好調なところもあったが、客足が伸びない最近の傾向は変わらず、さらに台風と消費増税の影響で客数が大幅に下がり「洋風」92.2%、「和風」91.9%。「中華」は、各種キャンペーンや店舗増などにより102.3%。「焼き肉」も、店舗増で100.8%とわずかに前年を上回った。
■パブ/居酒屋業態 (売上高93.5%・店舗数96.7%・客数95.6%・客単価97.8%)
 飲酒業態は、前月に続きラグビーW杯のおかげで「パブ・ビアホール」の集客が好調で、売上102.7%。「居酒屋」は、店舗減とお盆以降の集客低調に加え、台風による休業が響き、売上91.4%となった。
■ディナーレストラン業態(売上高96.6%・店舗数98.6%・客数96.6%・客単価100.0%)
 台風と消費増税の影響で月前半を中心に客足が振るわず、売上は96.6%となった。
■喫茶業態 (売上高97.7%・店舗数101.1%・客数93.9%・客単価104.1%)
 月前半は比較的堅調だったものの、台風以降に客足が鈍り、売上は97.7%となった。
 

(外食.Biz)
2019年11月26日更新

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