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TableCheck、「信用スコア」に関する消費者意識調査を実施
飲食店の「信用スコア」、賛成派は6割、「優待価格」などお得なメリットを求める声が最多

 TableCheck(テーブルチェック)は、20~60代の男女1,035名を対象に、『「信用スコア」に関する消費者意識調査』を実施した。
 「信用スコア」とは、個人が持つ様々なデータをAIなどで分析し、個人の「信用力」(どのくらい契約を確実に履行するか、道徳的に正しいとされる行為を選択するかなど)を点数化するもの。スコアに応じてサービス内容や価格が変化するなど、高スコアであるほど様々なメリットが得られ、近年、中国や欧米などで特に利用がすすんでいる。
■飲食業界における「信用スコア」賛成派は約6割、医療、健康、交通分野を上回る関心の高さ
 スコアに応じたサービスや特典を得られる「飲食業界の信用スコア」を、「利用したい」(21.4%)又は「どちらかというと利用したい」(35.8%)と回答した人は、約6割。この割合は医療、健康、交通分野を上回る関心の高さ(内閣官房情報通信技術総合戦略室「我が国におけるデータ活用に関する意識調査」結果資料:2019年2月)を示している。
■飲食業界の信用スコアで求めるユーザーメリットのトップは「優待価格」
 飲食業界の信用スコアに期待するユーザーメリットは、「優待価格」(78.7%)が約8割と圧倒的多数に。2位「特別メニュー」(44.2%)、3位「優先予約案内」(40.2%)、4位「人気店への無料招待」(39.0%)、5位「特別席への優先案内」(33.4%)と続き、高スコアならではの特別な体験を得られるメリットを求める声があがっている。
■提供したくない個人情報は、「会社名」「世帯年収」「職業」
 飲食業界の信用スコアサービスに提供したくない個人情報は、「(勤務先)会社名」「世帯年収」「職業」と続き、経済的な個人情報がワースト上位に。一方、飲食店に対して情報を「どれも提供したくない」回答者は1割強にとどまった。
■「信用スコア」という言葉に対するイメージ、トップは「信用できない」
 一般的な「信用スコア」に対するイメージは、約6割の人が批判的意見を回答。トップの「信用できない」に続き、「格差社会/差別」、「個人情報流出懸念」が続いた。一方、好意的な意見においては、「便利/お得」「お互いがウィンウィンな関係になる」など、「信用スコア」による便益の供出に期待を寄せる意見が目立った。

 以上の結果から、日本社会においては、「信用スコア」という言葉自体の認知度、理解度がまだまだ低く、さらに、認知のある人の中でも批判的意見が多数を占めているのが現状。一方で、「飲食業界における信用スコア」という限られた特定の市場における「信用スコア」サービスでは、経済的インセンティブとなるメリットを明確に提示できれば、「利用したい」と賛成派が多数になることがわかった。

【「信用スコア」に関する消費者意識調査】
調査方法:インターネット調査
調査期間:10月4日~5日
調査対象:全国の20~60代の男女1035名(男性757名、女性278名)
 

(外食.Biz)
2019年11月13日更新

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