外食ドットビズ

トピックス

クックビズ、軽減税率制度について飲食店へ実態調査
軽減税率対象のサービスを実施しているお店は半数以上に

 飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズは、日本全国の飲食店対象に、今年10月1日に消費税増税とともに施行予定の「軽減税率制度」についての実態調査を実施した。
■7割近く認知されているという一方、「名前だけは知っている」がいまだ33.4%も
 まず、「軽減税率」について知っているか聞いたところ、7割弱が「よく理解している」(65.6%)と回答した一方で、「名前だけは知っている」(33.4%)が約3人に1人にのぼった。
■軽減税率対象のサービスを実施しているお店は半数以上に
 軽減税率対象のサービスを実施しているか聞いたところ、「テイクアウト」(55.9%)や「出前・宅配」(15%)など半数以上が実施していると回答した。
■約半数が「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」を行うも、「なし」も18%にのぼる
 消費増税および軽減税率導入に向けての準備、もしくは実施する予定のことがあるか聞いたところ、約半数が「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」(49.5%)と回答。その他、「価格表示の変更(税込み・税抜きの変更)」(36.7%)、「増税分の値上げを行う」(29%)、「税務署・税理士への相談」(25%)、「仕入れの際の軽減税率対象商品の洗い出し」(25%)、「情報収集(行政実施の説明会に参加など)」(16%)、「値下げを行う(税込価格をそのまま変更しない)」(5.4%)との回答があった一方、まだ「なし」(18%)との回答が2割近くにのぼることも分かった。

【軽減税率導入に関するアンケート】
調査対象:日本全国の飲食店関係者
有効回答数:94
展開店舗数:1店舗28、2~10店舗38、11~50店舗16、51~100店舗3、101店舗以上9
調査期間:8月23日~2019年9月2日
調査方法:インターネット調査
クックビズ(https://cookbiz.jp/)調べ
 

(外食.Biz)
2019年09月11日更新

最新ニュース

ページのトップへ戻る