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マクドナルド、消費税増税と軽減税率制度実施に伴う対応について
キャッシュレスポイント還元制度はFC店約2,000店舗が参加予定

 日本マクドナルドは、10月1日に予定されている、消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度の実施に伴う、価格設定・表示などの対応に関して発表した。
 まず、利用客にとっての分かりやすさと利便性を重視し、税抜価格の見直しによって、「店内飲食」と「持ち帰り・ドライブスルー」の税込価格を統一する。店頭での価格表示は、従来通り「税込価格」のみ記載し、税込価格は現在の「10 円単位」を継続する。
 また、価格の見直しを実施し、全体の約7割の品目は現在の「税込価格」を据え置き(店内飲食の場合は税抜価格の引き下げ)とするが、約3割の品目は「税込価格」を10円引き上げる。引き上げられるのは、「ハンバーガー」(100円⇒110円)、「チーズバーガー」(130円⇒140円)、「マックフライポテト(M)」(270円⇒280円)などとなっている。
 なお、キャッシュレスポイント還元制度に関しては、国内約2,900 店舗のうち、フランチャイズ店舗約2,000店舗(ポイント還元制度に加盟店登録が行われた店舗)が参加予定で、直営店舗は制度の対象外のため実施しない。
詳細:http://www.mcdonalds.co.jp/campaign/shohizei/
 

(外食.Biz)
2019年09月11日更新

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