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サッポロHD、「Mizuho Eco Finance」第1号案件として契約を締結
気候変動への取り組みが評価、今後も「SDGs」の達成に向け取り組みを進める

 サッポロホールディングスは、みずほ銀行とみずほ情報総研が6月28日から取り扱いを開始した融資「Mizuho Environmentally Conscious Finance」(Mizuho Eco Finance)の第1号案件として、同日、同融資の契約を締結したと発表した。
 本融資は、顧客の気候変動への取り組みを評価し、積極的に取り組む企業に対し、資金調達や助言を通じてさらなる取り組みを支援するもの。みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いてグローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れ、顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対してみずほ銀行が融資を行う。
 今年5月、同社は、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明。これまでの生産工場を中心とした環境保全の取り組みや、統合報告書発行などによるその情報開示について高い評価を得たことも本融資の契約に至った要因という。
 同社では、今後は独自の気候変動適応策として、ビール原料の大麦・ホップについて気候変動に対応可能な特性を持つ品種の開発に挑戦していくとともに、グローバルカンパニーとして、気候変動対策に積極的に取り組み、世界共通の環境目標を含む「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて取り組みを進めていきたいとしている。
Mizuho Eco Finance:https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
 

(外食.Biz)
2019年07月08日更新

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