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ジョイフル、第3四半期(2018年7月~2019年3月)の連結業績を発表
新しい社内管理ツールや研修制度の導入、「ジョイフルカレッジ」竣工で研修環境整備が進む

 ジョイフルは、2019年6月期 第3四半期(2018年7月~2019年3月)の連結業績を発表。売上高553億1800万円(-)、営業利益6億6500万円(-)、経常利益7億9000万円(-)、親会社株主に帰属する四半期純損失8億1600万円(-)であった。
 同社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んできた。また、新設した福岡工場・配送センターでは、食の安全・安心の更なる推進と最新設備機器の導入による生産及び配送効率の向上を実現している。
 営業施策では、営業状態向上のために店長マネジメント力やオペレーション力の強化に取り組んできた。新しい社内管理ツールや研修制度の導入に加えて、福岡県に建設していた研修施設「ジョイフルカレッジ」が今年3月末に竣工したことにより、研修環境の整備が進んでいる。
 店舗展開については、「ジョイフル」を4店舗、蕎麦居酒屋「二五十」を1店舗、新業態ブランドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を1店舗、また、フレンドリーが都市型居酒屋「新・酒場なじみ野」を2店舗出店、16店舗の退店、新たに連結の範囲に含めたキッチンジローの19店舗、台灣珍有福餐飲股?有限公司の5店舗により892店舗(グループ直営837店舗、FC55店舗)となった。
 また、受動喫煙対策の取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外をパーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を直営ジョイフル732店舗の42%にあたる304店舗で行なった。今後は、改正健康増進法の2020年4月施行に向けて禁煙化を進めていく。
 なお、2019年6月期 通期(2018年7月~2019年6月)の連結業績予想は、売上高727億円(-)、営業利益3億円(-)、経常利益3億円(-)、親会社株主に帰属する当期純損失15億円(-)を見込む。
※同社及び連結子会社(フレンドリー、台灣珍有福餐飲股?有限公司を除く)は、2018年6月期より決算期を6月30日に変更したため、対前年同四半期増減率については未記載
 

(外食.Biz)
2019年05月16日更新

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