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インフォマート、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破
サービス開始から4年、業務のIT化が進む中、企業間における請求書の電子化を推進

 インフォマートは、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月13日をもって300,000社を突破したと発表した。
 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス(ECO活動推進)とコスト削減にもつながる仕組みとして、2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、今回、利用企業数が300,000社を突破した。
 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、今年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。
 これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用され、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約70%に利用されている。
 同社では、今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、 各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓していきたいとしている。
 

(外食.Biz)
2019年05月16日更新

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