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日本KFCホールディングス、2019年3月期 通期の連結業績を発表
体験価値の向上を目指し、快適な環境を提供するため、全店全席禁煙化が完了

 日本KFCホールディングスは、2019年3月期 通期(2018年4月~2019年3月)の連結業績を発表。売上高743億4400万円(対前年同期比1.2%増)、営業利益22億600万円(同362.4%増)、経常利益29億7500万円(同374.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億5500万円(同255.7%増)と増収増益を確保した。
 同社グループは、創業者カーネル・サンダースの想いに立ち返り、チキンのスペシャリストとして、おいしさ・安全・安心を追求するとともに、マーケティング戦略においては、バリューと新商品の施策を並行して訴求してきた。また、配達代行もニーズの高まりとともに対象店舗数を拡大し、ネットオーダーシステムなど、利便性向上にも取り組んだ結果、最大商戦のクリスマス期間においても過去最高売上を達成するなど、好調に推移した。
 店舗数については、22店(直営6店・FC16店)を出店し、1,132店舗となった。改装については、100店舗(直営21店・FC79店)で実施し、体験価値の向上を目指し、快適な環境を提供するため、昨年12月に全店全席禁煙化が完了した。
 昨年9月には、中期経営計画「創業50周年に向けて」を策定。“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキンにおいては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、各施策を迅速且つ着実に実行していくことで企業価値のさらなる向上を図っていく。
 なお、2020年3月期 通期(2019年4月~2020年3月)の連結業績予想は、売上高744億円(対前年同期比0.1%増)、営業利益15億円(同32.0%減)、経常利益14億円(同52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同51.4%減)を見込む。
 

(外食.Biz)
2019年05月15日更新

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