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決済サービス「Airペイ」がキャッシュレス支援事業者として登録
経産省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において

 リクルートライフスタイルは、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス「Airペイ」が、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、「キャッシュレス加盟店支援事業者」として4月12日に登録完了された(現時点では仮登録)と発表した。これにより、「Airペイ」を経由して申請することで、店舗は端末導入や決済手数料の補助、消費者還元による集客アップなどのメリットを得られる予定となる。
 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、今年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間(2019年10月~2020年6月)に限り、中小・小規模店舗によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業。中小・小規模店舗は制度を使うことで、カードリーダーなどの端末導入の負担なく、決済手数料3.25%以下(更に実施期間中は、国がその1/3を補助)でキャッシュレス決済が導入できる。
 「Airペイ」は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス。主要国際ブランド6種のクレジットカードと、「Suica」「PASMO」などの全国の交通系電子マネー9種、「Apple Pay」などの決済手段に対応。また、オプションサービスとして、中国最大級のモバイル決済アプリ「支付宝(アリペイ)」「WeChat Pay」をはじめ、国内サービスの「LINE Pay」「d払い」に対応できる「Airペイ QR」や、「Tポイント」「Ponta」「WAON POINT」といった3種類の共通ポイントサービスに対応できる「Airペイ ポイント」など、現在業界最多水準(25種類)の決済手段に対応している。いずれもiPhoneまたはiPadと専用カードリーダー一台でカンタンに利用することができ、今後もさまざまな決済サービスへの対応を検討しているという。
キャッシュレス・消費者還元事業公式ページ:http://cashless.go.jp/
 

(外食.Biz)
2019年04月16日更新

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