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ぐるなび、第3四半期(H30年4月~12月)の連結業績を発表
飲食店販促サービスの売上高、「ストック型」12.2%減、「スポット型」3.8%増

 ぐるなびは、平成31年3月期 第3四半期(平成30年4月~12月)の連結業績を発表。売上高245億1300万円(前年同期比9.5%減)、営業利益11億2400万円(同71.8%減)、経常利益11億4800万円(同71.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億5400万円(同72.2%減)であった。
 同社グループでは、飲食店の人手不足を背景とした販売促進に対する慎重姿勢の高まりや消費者行動の変化に伴う販売促進手段の多様化等の影響を受け、前期において飲食店向け販促サービスの大幅な減解約および低調な受注が続いたことから、今期より、ユーザーアプローチ手法の拡充、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、そして1,000人のサポート体制による飲食店経営者との対話と経営全般に関する総合的な提案の強化に取り組み、第3四半期には受注や減解約の状況に改善が見られた。
 人手不足解消に資する業務支援の強化に係る施策として、飲食店の店内業務のICT化支援に注力しており、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新しクレジットカード決済のほか中国2大モバイル決済サービスへの対応を開始するとともに、「ぐるなび台帳」の機能拡張を実施した。また、「ぐるなび」店舗ページやSNSをはじめとした外部メディアの運用や、電話やネットによる予約の受付・管理を、飲食店に代わって実施する「業務代行サービス」の拡充に取り組んだほか、協業先との連携により従業員の育成を支援する商品を全国の加盟飲食店に向け提供開始する等、着実に支援領域の拡大を進めている。
 事業の区分別売上高は、飲食店販促サービスの「ストック型サービス」が195億8118万円(対前年同期比12.2%減)、「スポット型サービス」が26億926万円(同3.8%増)、また、プロモーションは6億4143万円(同4.3%増)。その他、関連事業が16億8171万円(同1.1%増)であった。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスの売上高は、業務代行サービスをはじめとした新たな支援サービスの利用が着実に増加したものの、第2四半期までに受注を上回る減解約が発生したことから売上が積み上がらず前年同期を下回った。またスポット型サービスの売上高は、ネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加が販促サービス商品等の売上減少を補ったことにより前年同期を上回った。
 費用面においては、売上原価は店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等の増加、業務代行サービスに係る外部メディアの運用費用の発生を主因に前年同期比3.7%増の76億2500万円となった。販売費及び一般管理費については、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進のためのキャンペーン等による広告宣伝費およびポイント費用の増加、一部オフィス移転に伴う家賃の増加はあったが、その他の分野において費用削減や効率的投下に努めたこと等により、前年同期並みの157億6300万円となった。
 なお、平成31年3月期 通期(平成30年4月~平成31年3月)の連結業績予想は、売上高330億円(対前年比8.9%減)、営業利益13億円(同72.6%減)、経常利益13億円(同73.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同71.8%減)を見込む。
 

(外食.Biz)
2019年03月11日更新

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