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テーブルチェック、飲食業界の無断キャンセルに関する飲食店の意識調査①
飲食店の無断キャンセルによる年間損失額は約2,000億円にも及ぶ!

 TableCheck(テーブルチェック)は、国内に在住する20~50代の男女330名の飲食店責任者を対象に、飲食店の無断キャンセル(ノーショー)に関する意識調査を実施した。外食ドットビズでは2回に分けて掲載していく。
 飲食店の無断キャンセル(ノーショー)は、飲食店の予約全体の1%弱を占めており(経済産業省「No Show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート)、年間損失額は約2,000億円にも及ぶと言われる社会問題となっている。2018年11月1日には経済産業省が飲食店における無断キャンセル対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表した。
 今回の調査で、回答した約4割の飲食店が無断キャンセル被害を経験していることがわかった。一方、全体の7割の飲食店が無断キャンセル対策を実施していないことも明らかになった。無断キャンセル対策を実施しない理由を聞くと、手間や時間、費用的負担を懸念し実施に踏み切れない飲食店が多くいることが明らかになった。また、対策を行なっている飲食店でも、半数以上が「来店日前に予約確認の電話をする」といった、手間や人件費を要する対策を実施していることがわかった。
2 018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているなど労働需給はひっ迫するなか、飲食業界においてもIT化や省人化などによる生産性向上の必要が迫られている。昨今、飲食店の予約手段はネットが主流となりつつあるが、受け皿となる飲食店では未だ紙と鉛筆といったアナログな管理方法が主流となっているのが現状。飲食業界の無断キャンセル・ノーショー問題を解決するには、ITツールの活用で生産性向上を実現し、人手や時間をかけずに実施することができる仕組みづくりが重要だ。
 同社では、飲食店や消費者の実態調査や、その調査から明らかになった課題を解決するサービスを提供することで、業界課題である無断キャンセルの撲滅に努めるとともに、さらなる業界の発展と飲食店と消費者双方の満足度と利便性の向上に貢献していきたいとしている。
 

(外食.Biz)
2019年01月08日更新

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