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消費税増税と軽減税率適用による、食生活に対する消費者意識調査
消費者は外食店のテイクアウト・出前の利用も増やす意向

 リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、2019年10月の消費税増税ならびに飲食料品への軽減税率適用と食生活の変化についてのアンケートを消費者に対して実施した。
 政府は、来年の10月に消費税増税(8%→10%)を計画している。また、外食や酒類を除く飲食料品には軽減税率が適用され、税率8%を維持する予定であることも発表されている。今回は増税と同時に一部軽減税率が適用されることへの認知や、それによって人々の食生活の消費行動がどう変化しそうかについてアンケートを行った。
■食料品の購入に軽減税率8%が適用されることを知っている人は68.6%
 まず、外食や酒類を除く飲食料品に軽減税率が適用されることへの認知を聞いたところ、全体では「よく理解している」(15.0%)、「多少は知っている」(53.6%)と合計68.6%が認知しているという結果であった。性年代別では、女性より男性の方がやや認知率が高く、年代が上がるほど認知率も高いという傾向が見られた。認知率が最も高かったのは「60代男性」(合計82.4%)。一方、認知率が最も低かったのは「20代女性」(同51.4%)だった。圏域別にはどの圏域でも認知率に大きな違いは見られなかった。
■外食や中食での、軽減税率適用範囲についての認知率は48.3%
 外食や中食における軽減税率の適用範囲について、認知率を聞いた(イートインやフードコートにおける適用範囲などはまだ部分的に議論中という時点で調査を行った)。適用範囲について、全体では「よく理解している」(8.4%)と「多少は知っている」(39.9%)の合計は48.3%と、認知状況はほぼ半々という結果であった。性年代別には、女性より男性の方が認知率がやや高く、女性では年代が上がるほど認知率が高いという結果であったが、男性では60代より50代の認知率が高かったり、40代より30代の認知率が高いなど、一部で逆転している部分もあった。
■飲食時に、税率8%と10%の差の2%を気にする人は67.4%
 現状予定されている軽減税率は、外食・酒類を除く飲食料品(惣菜など加工品を含む)に適用されることを示した上で、飲食時に税率8%と10%の差である2%を気にするかという質問をした。全体では「気にする」(22.7%)と「やや気にする」(44.7%)の合計は67.4%であった。性年代別では、女性の方が男性より「気にする」傾向にあり、また、年代では若年層ほど「気にする」傾向にある。合計が最も高いのは「20代女性」(78.3%)で、最も少ないのは「60代男性」(54.4%)であった。認知率では全く逆の傾向であったことから、若い世代ほど「気にする」一方で、軽減税率の適用に関しては「知らない」という結果となった。
■20代男女は飲食店で税率8%適用予定のテイクアウトや出前の利用を増やしたい意向が強い
 増税後に、飲食店で外食(税率10%)をせずに、軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうかどうかを聞いた。軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうとした人が最も多かったのは、食事の種類では「夕食」(28.9%)で、食事の相手では、「夫婦ふたりの食事」(23.6%)だった。ここでも、20代男女や30代女性で他の性年代よりも軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうとした人が目立った。特に食事の相手が「恋人や異性の友人と二人の食事」(いわゆるデート)の場合でも、20代女性で20.3%、20代男性で17.2%がテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうと回答している。
■増税後の食生活、“税率8%対象食”を増やしたい傾向。飲食店でのテイクアウトも増加?
 消費税増税後の食生活についてどのように変わると思うか聞いたところ、消費税10%が適用される「飲食店での外食」などは分かりやすく減少予測で、8%が適用される「中食(持ち帰って自宅で食べる)」などは増加予測となっている。最もマイナス幅が大きいのは「飲食店で外食する回数(飲酒を除く)」で、増減差が‐33.1ポイント。逆に最もプラス幅が大きいのは「自宅で料理して食べる回数(飲酒を除く)」で+23.2ポイントであった。飲食店においては、店舗内での飲食回数については悲観的な予測となっているものの、軽減税率8%が適用予定の「飲食店からテイクアウト・出前をする回数」は差が+7.4ポイントとプラスの予測となっている。2019年10月を見据えて、テイクアウトやデリバリーを検討する飲食店が増える可能性もある。

【調査概要】
調査名:外食市場調査(2018年9月度)
調査方法:インターネットによる調査。首都圏、関西圏、東海圏における、夕方以降の外食および中食のマーケット規模を把握することを目的に実施した調査の中で、2019年10月に予定されている消費税の増税・軽減税率の導入について、その認知度、それによる消費行動や食行動の変化、軽減税率が適用されるテイクアウトや出前を選ぶ機会の変化などを聴取。
調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城)、関西圏(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀)、東海圏(愛知・岐阜・三重)に住む20~69歳の男女(マクロミルの登録モニター)n=9,521
 

(外食.Biz)
2018年12月06日更新

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