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ぐるなび、上半期(H30年4月~9月)の連結業績を発表
飲食店販促サービスの売上高、「ストック型」11.2%減、「スポット型」9.7%増

 ぐるなびは、平成31年3月期 第2四半期(平成30年4月~9月)の連結業績を発表。売上高160億400万円(前年同期比8.9%減)、営業利益10億3000万円(同63.5%減)、経常利益10億4200万円(同63.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7200万円(同65.1%減)であった。
 同社グループでは、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして1,000人のサポート体制による飲食店経営者とのコミュニケーション強化と経営全般に対する総合提案に取り組んでいる。
 「人手不足解消に資する業務支援の強化」においては、飲食店業務のICT化支援に注力しており、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新しクレジットカード決済のほか中国2大モバイル決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」への対応を開始するとともに、「ぐるなび台帳」の機能拡張を実施した。他方、「ぐるなび」店舗ページやSNSをはじめとした外部メディアの運用や、電話やネットによる予約の受付・管理を、飲食店に代わって実施する「業務代行サービス」の拡充に取り組んだほか、従業員の採用・育成支援としてMS&Consultingが提供する「顧客・従業員満足度向上プログラム」を全国の加盟飲食店に向けて販売開始した。
 「ユーザーアプローチ手法の拡充」においては、同社の持つ飲食店の詳細情報や予約在庫情報を様々な外部サービスを通じ幅広い消費者へ提供する仕組みの構築に取り組んだ。具体的にはNTTドコモの提供するAIエージェントサービス「my daiz」へ参画したほか、「Google アシスタント」を使用したサービスを開始し、音声対話等による飲食店検索や予約を可能としたほか、「Instagram」との予約機能連携に向けての準備にも取り組んだ。また、楽天と資本業務提携契約を締結し、会員制度やポイントプログラムの段階的統合等に合意し、まずは会員ID連携に向けて準備を進めた。この他、飲食店における外国人客の受入態勢整備や需要取り込みを包括的に支援する有料サービスの提供を開始したほか、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE HOKKAIDO」を開始するなど、インバウンドに係るサービスの拡充にも取り組んでいる。
 事業の区分別売上高は、飲食店販促サービスの「ストック型サービス」が131億9532万円(対前年同期比11.2%減)、「スポット型サービス」が146億3822万円(同9.7%増)、また、プロモーションは3億1885万円(同8.5%減)。その他、関連事業が10億4727万円(同1.5%増)であった。
 飲食店販促サービスにおいては、「業務代行サービス」をはじめとした新たな支援サービスの利用が着実に増加しているものの、契約の減額・解約金額が新規受注・増額金額を上回る月が続いたことからストック型サービスの売上高が前年同期を下回った。他方、スポット型サービスの売上高は主にネット予約件数の拡大に伴い手数料売上が増加したことにより前年同期を上回った。
 なお、平成31年3月期 通期(平成30年4月~平成31年3月)の連結業績予想は、売上高330億円(対前年比8.9%減)、営業利益13億円(同72.6%減)、経常利益13億円(同73.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同71.8%減)を見込む。
 

(外食.Biz)
2018年11月06日更新

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