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インフォマート、「BtoBプラットフォーム 契約書」で「ザ・ビジネスモール」と提携
協働で契約業務電子化を推進し、中小企業の働き方改革を支援

 インフォマートは、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール」の事務局を務める大阪商工会議所と、業務提携に合意し、本格的に全国の企業へ電子契約を推進する活動を開始したと発表した。
 同社では、2015年に「BtoBプラットフォーム 請求書」が「ザ・ビジネスモール」と提携して以来、中小企業におけるバックヤード業務電子化ニーズの一層の高まりは強く実感されるという。さらに今般、働き方改革関連法が可決・成立し、企業における業務効率改善、特に管理部門での業務のIT化の要請は加速することが予想される。このような環境を踏まえ、今回、同社は、今年7月にリリースした新サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」においても「ザ・ビジネスモール」と提携し、協働で請求書・契約書業務の電子化を推進する。これにより、全国の中小企業の生産性向上・コスト削減、そして業績向上の実現を支援していく。
 電子契約による効果とメリットは、「取引先とクラウド上で電子締結するため、契約業務が効率化」「契約書の郵送が不要になり、印紙税もかからないためコスト削減が実現」「電子保管のため、保管スペースは不要。契約書の一元管理や検索性アップが実現」「契約書をサーバーに保管するため、紙に比べて紛失・劣化・棄損、データ改ざんのリスクが軽減」が挙げられるという。
 なお、サービスの認知度向上と、ザ・ビジネスモールの提携サービスであることの周知をめざし、11月7日~11月10日にポートメッセなごやにて開催される日本最大級異業種交流展示会「メッセナゴヤ2018」に出展する。
メッセナゴヤ2018:https://www.messenagoya.jp/
 

(外食.Biz)
2018年11月05日更新

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