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ビール大手4社、東北6県でビールパレット共同回収の先行展開開始
物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的に

 サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビールの4社は、昨今のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、パレット回収の物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的として、今年11月より、東北6県(青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島)においてビールパレット(Pパレ)の共同回収の先行展開を開始する。
 Pパレは、業界統一規格として1992年から酒類飲料業界で共同利用している。2013年に、Pパレ共同使用会の一般社団法人化を契機としてPパレ管理業務の標準化(伝票の統一、共通受払システムの導入)が進んでいるが、得意先からの回収については各社が個別に実施していた。
今回先行展開する共同回収では、年間でPパレ共同使用会加盟社合計の回収枚数が1万枚以上の得意先を対象として、Pパレ回収をビール4社で分担(回収代表社を選定)し、得意先ごとに回収代表社がビール4社分のPパレを回収する。
 本取り組みにより、回収車両の積載効率の向上、回収距離の短縮や回収運用に関わるトラック台数の削減によるCO2削減が促進され、ビール4社合計で、年間のCO2排出量が約735t(従来比約56%)削減できると試算している。また、得意先においても、Pパレ返却先が4社から1社に集約されることから業務負担の軽減につながるものと考えられる。
 ビール4社では、今回の先行展開の効果検証に基づき、実施エリアの拡大、並びにPパレ共同使用会全体への展開の拡大を目指す。また、世界的に関心が高まっている温室効果ガス対策や、長距離トラック輸送のドライバー不足に伴う物流インフラのひっ迫に対して、環境にやさしく持続可能な物流の共同展開を進めてきたが、引き続き「競争と協調」の視点から既存の枠組みを超えた協力体制を構築することで、さらなる持続可能な社会への貢献を目指していきたいとしている。
 

(外食.Biz)
2018年10月10日更新

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