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日本KFC HD、横浜市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結
横浜市の活性化に資する取組の実施、検討を進めていく

 日本KFCホールディングスと横浜市は、3月7日に、観光振興や食育、子ども・青少年育成等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。なお、同社が自治体と包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めてであり、同市も、外食業界との包括連携は初めてとなる。
 本協定では、「シティプロモーション・観光振興に関すること」、「食育・地産地消に関すること」、「こども・青少年の育成に関すること」、「障害者・高齢者支援に関すること」、「環境保全の推進に関すること」、「その他地域社会の活性化及び市民サービス向上に関すること」の6分野で連携する。
 例えば、「こども・青少年の育成に関すること」では、市内のKFC42店舗にて、毎月5日(子供虐待防止推進の日)に児童虐待防止のリーフレットを配布したり、11月の児童虐待防止推進月間に、店頭の立像にオレンジリボンをかけ、店内にはポスターを掲出するキャンペーン活動を実施するなど、幅広く児童虐待防止の啓発に協力する。また、「食育・地産地消に関すること」では、食育に関する連携として、商品開発施設“カーネルキッチン”で「オリジナルチキン」の調理体験を通じた食育や、カーネル・サンダースの仕事に取り組む姿勢などをテーマに、学校とも連携した出張授業を開催したり、「カーネル・サンダースの手記」(非売品)を市内図書館等に寄贈する。また、地産地消の推進のため、今後は横浜食材を使用したメニューの開発も検討していく。さらに、「シティプロモーション・観光振興に関すること」では、横浜限定メニューの開発・販売、市内KFC店舗限定の「横浜ツイスター」(4月20日発売)や、「KFC横浜スタジアム店」限定の「横浜ベイ丼」(4月4日発売予定)などを販売する。
 その他、今回の協定締結を契機として、両者が相互に対話を重ね連携しながら、より多くの事業などを実施していけるよう、幅広い取組みを進めていくとしている。

(外食.Biz)
2017年03月10日更新

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