国内の飲食マーケットが縮小する中、海外に活路を求めている飲食企業は少なくない。しかし、海外で店舗展開するのは国内での展開にはない課題が少なからず存在する。外食ドットビズでは、飲食店の海外進出に際しての課題と解決策を飲食業に関わる先人たちの経験から探り、情報として提供していきたいと考える。
今回は、海外飲食店の店舗ITを支える株式会社寺岡精工の代表取締役社長 寺岡和治氏にお話をお伺いした。
− 海外に進出した経緯をお教えください
【 寺岡社長 】（以下、敬称略） 海外生産拠点をつくったのは、1987（昭和62）年のシンガポールが最初です。きっかけは急激な円高と人手不足という2点。当時の弊社は、輸出依存型のビジネスをしておりまして、売上の50％以上が輸出という状況でした。ご存知の通り、1985（昭和60）年にプラザ合意があり、急激に円高が進んだものですから、早急に海外生産に取組まなければならなかったのです。また、人手不足という点では、特にソフトウェアエンジニアがなかなか採用できない状況でした。
2つの課題を併せて解決できたのが、シンガポールだったのです。ちょうどその頃、シンガポールの大使館から 「 6年間法人税ゼロ 」 という優遇制度を設けるので、検討してみないかという話がタイミングよく来たのです。今でこそ日本の法人税も40％台に下がりましたが、当時は50％を超えていましたから魅力的に感じました。製造コストも下げられますからね。
日本の製造業がシンガポールに盛んに出ていたので、いわゆるワーカーの雇用チャンスは多かったのですが、エンジニアには就職の機会が少なく、特にソフトウェアエンジニアにはレストランなどでバイトをして生活をするほどでした。そのような光景を目にしていましたから、優秀なソフトウェアエンジニアリングも確保できると判断して、進出を決めました。
− 海外でソフトウェアエンジニアの確保が必要というのはなぜですか？
【 寺岡 】 当社の海外展開の特長というのは、ただ単に工場をつくるということではありません。開発機能、マーケティング機能、製造機能という3つを最初から1セットで展開するというやり方なのです。日本の携帯電話は 「 ガラパゴス 」 と言われますよね。日本の製造業は、日本市場には通用する製品をつくるのだけれども、海外に持っていくと通用しないことが多々あります。私どもは、最初から海外のお客様を見て、海外でお客様のニーズを探り、海外で設計・開発・製造します。そして、完成した製品を海外のお客様に販売するというやり方を行っているのです。いわゆる 「 外−外モデル 」 ですから、その部分は為替リスクにもさらされないとメリットもあるのです。
ここで補足情報を追加しておく。当時の寺岡精工は、” 第2の国際化政策 ” をとっていた。第1の国際化政策が 「 輸出を中心とした国際化 」、その次が、ビジネスから国境を外して、世界の最適地でモノをつくったり、製品を開発したりする第2の国際化政策である。その推進のため、同社は単純な生産機能の海外移転にとどまらず開発機能も移転したのである。
− その後の海外展開についてお教えください
【 寺岡 】 1989（平成元）年に英国のケンブリッジに同じく海外開発･生産拠点をつくりました。これはEU発足を見据えてヨーロッパ進出を図りました。そして、1993（平成5）年に中国・上海に進出することになりました。やはり中国には巨大なマーケットが存在するわけで非常に魅力的でした。
中国に出るにあたっては、私もいろいろなところを回りましたけれども、行くところ行くところ ｢ いいお嫁さんを紹介しますよ ｣ と言われるんです（笑）。要するに、「 合弁先を紹介するから一緒にやりなさい 」 ということです。でも、当時の合弁先は旧態依然とした国営企業。そのような会社と一緒にやってもうまくいかないと思って、｢ いろいろとお世話をしていただきましたが、当社は独資じゃないとやれません ｣ と申し上げました。すると相手は、｢ 合弁じゃないと難しい、ルールだから｣と言ってきました。｢ じゃあ、出るのを諦めます ｣ と主張したら、「 一度諮ってみましょう 」 ということになりました。私どもは、電子秤を中心にやっていたのですが、当時の中国にはまだ電子秤がなかったのです。｢ 寺岡は電子秤で良い技術を持っているし、日本のトップ企業だから特別に認める ｣ と言われ、特例のように独資が認められたので中国進出を決めたのです。
株式会社寺岡精工
会社概要 1934年11月（昭和9年）に、「はかり」メーカーとして創業、一貫して先進技術を追求する姿勢で、計量機器から情報機器へとはかりを進化させ、業界のリーディングカンパニーとなる。80年代からはスーパーなど流通業界向けのPOS事業を展開、90年代には高度情報化時代に対応すべく、POSや計量包装機、電子棚札などすべての製品をインターネットでつなぐシステムを開発するなど画期的な製品を市場に投入してきた。近年になって外食産業に参入、ASP型フードサービス統合システム「Delious（デリオス）」やペン型オーダー端末など最新技術を駆使した商品やソリューションを提案している。
代表者 代表取締役社長 寺岡和治
経営理念 経営革新と新技術により、世界市場における新しい価値の創造を企業活動の基本理念とし、もって顧客、取引先、社員ともども真の繁栄を期する。
取材協力 ホスピタリティソリューション事業部 ソリューション営業部 次長 鹿野浩二氏
