開業支援の現場を知る！Vol.1 ～サッポロビール「“繁盛する”開業支援セミナー」レポート
外食ドットビズでは、「起業のすゝめ」コーナーを通じて今後飲食店に携わろうとしている方々に向けた情報の提供をさせていただいている。今後は、飲食店のパートナー企業が取組んでいる様々な開業支援の具体例をご紹介していきたいと考える。
第一弾として、「起業のすゝめ」コーナーのパートナー企業でもあるサッポロビールの開業支援セミナーの模様をお届けする。
第2回 日本政策金融公庫の創業支援
今回は、セミナーの中で最初に話しがあった、日本政策金融公庫の概略についてご紹介したい。
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）は、昨年の10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫と国際協力銀行の一部が統合して誕生した政策金融機関である。日本公庫は、国が100％の株式を保有し、国の政策のもと民間金融機関では対応が難しい分野を補完している。
業務としては、小口の事業資金融資や創業支援･地域活性化支援を行う国民生活事業、中小企業への長期事業資金融資などを行う中小企業事業、農林業者や食品産業向け融資などを行う農林水産事業、日本の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行の業務に加えて、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う危機対応円滑化業務となる。
日本公庫国民生活事業の融資の特徴は以下の通りである。
次に飲食業の起業家に大きく関係する、国民生活事業の創業支援についてみていきたい。
創業支援の大きな特徴の一つ目は、民間金融機関では対応が難しい分野を支援していることである。これは、新たに事業を始めたり、始めて間もない起業家など、民間金融機関から融資を受けることが困難な創業企業に積極的に融資を行っていることである。
ちなみに昨年（2008年度）に行った創業者に対する融資は20,141社に及ぶ。創業時点での平均従業員者数 （※1） は4.1人であるので約8万人の雇用創出効果があったと考えられる。
もう一つの特徴は、裾野の広い創業支援を行っていることである。これは、民間金融機関やベンチャー･キャピタルなどが支援するベンチャー企業に限らず幅広く創業企業を支援していることである。
創業希望者が約101万人 （※2） 、年間22万社 （※3） の創業企業を生み出している。日本公庫の守備範囲はこの幅広い領域となり、約1割の創業企業に融資を行ったことになる。ベンチャー･キャピタルなどの守備範囲はこの創業企業の一部となる。昨年は、42社の上場企業を生み出しているが、実にその約1割は日本公庫の創業支援事業の卒業生であった。過去を見ても創業期にこの事業を利用した企業は、ソニー株式会社、京セラ株式会社などそうそうたる名前がある。
※1 資料：日本公庫総合研究所
※2 資料：総務省 ｢ 就業構造基本調査 ｣
※3 資料：2009年度版中小企業白書、総務省 ｢ 事業所･企業統計調査 ｣
では、日本公庫が行っている創業融資の平均像はどのようなものであろうか。
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サッポロビール株式会社
http://www.sapporobeer.jp/
創立 1876年
代表者 代表取締役社長 福永勝
会社概要 1876年（明治9年）設立の開拓使麦酒醸造所で醸造された、北極星をマークとする冷製「札幌ビール」が社名の由来とされる。1949に大日本麦酒が分割された日本麦酒としてスタート。『ニッポンビール』を展開するも、愛飲家から『サッポロビール』を懐かしむ声が後を絶たず、これに応える形で1956年に発祥の地・北海道で『サッポロビール』を復活。翌年には全国で復活販売する。
1964年からは会社名もサッポロビール株式会社に変更している。2003年の持株会社制導入に伴い、新たにサッポロビール株式会社として設立された。
経営理念 サッポロビールは、「お酒は、お客様の楽しく豊かな生活を、より楽しく豊かにできる」と信じています
開拓使醸造所設立以来の、モノ造りへの想いや信念を忘れず将来に伝え、全ての企業活動を通して、新しい楽しさ豊かさをお客様に発見していただけるサッポロビールを目指します
これが、サッポロビールの永遠の務めです
サッポロビールは、お客様に「サッポロビールを選んでよかった」と言われる企業でありたいと考えます
文：斎藤栄紀 校正：貝田知明
