一般社団法人 日本フードサービス協会は、令和元年（平成31年1月～令和元年12月）の外食産業市場規模が、1人当たり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などにより、前年比1.3％増加し、26兆439億円と推計されると発表した。なお、平成24（2012）年以降8年連続で前年を上回り、平成12（2000）年以来19年ぶりに26兆円を超えた。(※推計値には消費税を含む)
部門ごとの市場規模の推定については以下の通り。
飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の80.8％を占め、21兆521億円と、前年より1.4％増加した。
(1)営業給食
「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の68.0％を占め、17兆6,987億円で、前年より1.8％増加している。
①① 「飲食店」の市場規模※1は、前年より1.7％増加し、14兆5,441億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」(対前年増減率1.6％増）、「そば・うどん店（立ち食いそば・うどん店を含む）」（同0.9％増）、回転寿司を含む「すし店」(同0.2％増）、「その他の飲食店（ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む）」（同4.9％増）は増加した。
②ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、訪日外国人の宿泊者数の増加等で、前年より2.0％増加した。
(2)集団給食
「集団給食」の市場規模は、全体の12.9％を占め、3兆3,534億円と、前年より0.2％減少した。
①「学校給食」（主として小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない。）は、給食実施人数の減傾向から0.9％減となった。
②「事業所給食」は、出勤日数の減少傾向などから、「社員食堂等給食」は0.4％減、「弁当給食」※2は0.2％減となった。
③「病院給食」は、国民医療費が増加傾向であるが、入院時食事療養費の医療費に占める割合は減少傾向であるため、0.3％減少した。
④「保育所給食」は、保育所の在所者数の増加傾向などから、前年より1.6％増加した。
「料飲主体部門」の市場規模は、全体の19.2％を占め、4兆9,918億円と、前年より0.5％増加した。
①「喫茶店」は、前年より1.2％増加し、1兆1,780億円となった。
②「居酒屋・ビヤホール等」は、前年より0.4％増加し、1兆114億円に、「料亭・バー等」は、前年より0.3％増加し2兆8,024億円となった。
持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」の市場規模は、7兆8,126億円で、前年より1.6％増加した※3。
外食産業市場規模に、「料理品小売業（重複する弁当給食を除く）」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、33兆3,184億円で、前年より1.4％増加した。
※1 飲食店において、テイクアウトの売上比率が全売上高の50％未満の場合には、この飲食店の売上高はすべて「飲食店」の市場規模に含まれ、50％ 以上の場合にはすべて「料理品小売業」の市場規模に含まれる。
※2「弁当給食」とは、契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、持ち帰り弁当などは含まない。
※3 事業所給食中の弁当給食を除いた「料理品小売業」の市場規模は、7兆2,745億円（対前年増減率1.7％増）である。
また、平成27年から平成29年まで過去3年間の部門ごとの実数、対前年増加率並びに構成比については以下の通りである。
資料提供：一般社団法人 日本フードサービス協会
