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平成29年外食産業市場規模推計について

外食産業の市場規模

一般社団法人 日本フードサービス協会は、平成29年の外食産業市場規模を推計した。平成29年の外食産業市場規模は、1人当たりの外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などにより、前年比0.8%増の25兆6,561億円と、6年連続で前年を上回った。(※推計値には消費税を含む)

部門ごとの市場規模の推定については以下の通り。

 

Ⅰ.外食産業市場規模

1.給食主体部門

飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の80.6%を占め、20兆6,824億円と、前年より1.3%増加した。

(1)営業給食

「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の67.4%を占め、17兆3,002億円で、前年より1.5%増加している。

①「飲食店」の市場規模 ※1 は、前年より1.8%増加し、14兆1,581億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」(対前年増減率1.6%増)、「そば・うどん店(立ち食いそば・うどん店を含む)」(同2.7%増)、回転寿司を含む「すし店」(同0.1%増)、「その他の飲食店(ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む)」(同3.9%増)と、全てで前年を上回った。

②ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、日本人国内旅行客数は減少したものの、引き続き訪日外国人のインバウンド需要などが好調で、前年より0.2%増加した。

(2)集団給食

「集団給食」の市場規模は、全体の13.2%を占め、3兆3,822億円と、前年より0.2%増加した。

①「学校給食」(主として小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない。)は、対象児童数の減少傾向から、前年より1.4%減少した。

②「事業所給食」は、雇用者数の増加傾向からなどから、「社員食堂等給食」は0.1%、「弁当給食」※2 は1.0%、ともに増加した。

③「病院給食」は、国民医療費が増加傾向であるが、入院時食事療養費の医療費に占める割合は減少傾向であるため、0.2%減少した。

④「保育所給食」は、保育所の在所者数の増加傾向などから、前年より2.2%増加した。

2.料飲主体部門

「料飲主体部門」の市場規模は、全体の19.4%を占め、4兆9,717億円と、前年より0.9%減少した。

①「喫茶店」は、前年より1.6%増加し、1兆1,358億円となった。

②「居酒屋・ビヤホール等」は、前年より1.4%減少し、1兆94億円に、「料亭・バー等」は、前年より1.7%減少し2兆8,285億円となった。

 

Ⅱ.料理品小売業の市場規模

持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」の市場規模は、7兆7,040億円で、前年より2.1%増加した ※3

 

Ⅲ.広義の外食産業市場規模

外食産業市場規模に、「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、32兆8,176億円で、前年より1.1%増加した。

※1 飲食店において、テイクアウトの売上比率が全売上高の50%未満の場合に は、この飲食店の売上高はすべて「飲食店」の市場規模に含まれ、50% 以上の場合にはすべて「料理品小売業」の市場規模に含まれる。
※2「弁当給食」とは、契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、持ち帰り弁当などは含まない。
※3 事業所給食中の弁当給食を除いた「料理品小売業」の市場規模は、7兆1,615億円(対前年増減率2.2%増)である。

平成29年(2017年)外食産業市場規模推計値

また、平成27年から平成29年まで過去3年間の部門ごとの実数、対前年増加率並びに構成比については以下の通りである。

外食産業市場規模 平成27年(2015)~平成29年(2017)

 

資料提供:一般社団法人 日本フードサービス協会

 



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