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外食産業の市場規模 一般社団法人 日本フードサービス協会は、平成28年の外食産業市場規模を推計した。平成28年の外食産業市場規模は、飲酒業態など料飲主体部門が振るわなかったものの、大手飲食チェーンの売上が堅調に推移したこと、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、前年比0.1％増加の25兆4,169円と、ほぼ前年並みも5年連続での増加となった。(※推計値には消費税を含む) 部門ごとの市場規模の推定については以下の通り。 Ⅰ．外食産業市場規模 1.給食主体部門 飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の80.1％を占め、20兆3,519億円と、前年より0.7％増加した。 (1)営業給食 「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の66.7％を占め、16兆9,622億円で、前年より0.8％増加している。 ①「飲食店」の市場規模※1は、前年より1.8％増加し、13兆8,767億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」(対前年増減率1.1％増）、「そば・うどん店（立ち食いそば・うどん店を含む）」（同0.2％増）、回転寿司を含む「すし店」(同4.4％増）、「その他の飲食店（ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む）」（同6.3％減）と、全てで前年を上回った。 ②ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、引き続き訪日外国人のインバウンド需要などが下支えしたものの、国内旅行客の減少などにより、前年より3.9％減少した。 (2)集団給食 「集団給食」の市場規模は、全体の13.3％を占め、3兆3,897億円と、前年より0.4％増加した。 ①「学校給食」（主として小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない。）は、給食単価の増加上昇傾向から、前年より0.2％増加した。 ②「事業所給食」は、就業者数が増加傾向も給食単価低下などから、「社員食堂等給食」は0.0％減、「弁当給食」※2は給食単価上昇から0.7％増加した。 ③「病院給食」は、国民医療費が増加傾向であるが、入院時食事療養費の医療費に占める割合は減少傾向であるため、微減（0.2％減）となった。 ④「保育所給食」は、保育所の在所者数の増加傾向などから、前年より3.1％増加した。 2.料飲主体部門 「料飲主体部門」の市場規模は、全体の19.9％を占め、5兆650億円と、前年より2.4％減少した。 ①「喫茶店」は、前年より1.0％減少し、1兆1,175億円となった。 ②「居酒屋・ビヤホール等」は、前年より4.9％減少し、1兆77億円に、「料亭・バー等」は、前年より2.0％減少し2兆9,398億円となった。 Ⅱ．料理品小売業の市場規模 持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」の市場規模は、7兆5,414億円で、前年より5.6％増加した。 Ⅲ．広義の外食産業市場規模 外食産業市場規模に、「料理品小売業（重複する弁当給食を除く）」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、32兆4,214億円で、前年より1.3％増加した。 ※1飲食店において、テイクアウトの売上比率が全売上高の50％未満の場合に は、この飲食店の売上高はすべて「飲食店」の市場規模に含まれ、50％ 以上の場合にはすべて「料理品小売業」の市場規模に含まれる。 ※2「弁当給食」とは、契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、持ち帰り弁当などは含まない。 ※3事業所給食中の弁当給食を除いた「料理品小売業」の市場規模は、7兆45億円（対前年増減率6.0％増）である。 |
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また、平成26年から平成28年まで過去3年間の部門ごとの実数、対前年増加率並びに構成比については以下の通りである。 |
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