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平成26年外食産業市場規模推計について

外食産業の市場規模

 一般社団法人 日本フードサービス協会は、平成26年(暦年)の外食産業市場規模を推計した。平成26年の外食産業市場規模は、消費税増税や年央の天候不順などもあり伸び悩む時期もあったが、最終的に世帯1人当たり外食支出額が増加したことや、訪日外国人が増加したこと、法人交際費が増加したと見込まれることから、前年比1.5%増加の24兆3,686億円と推計され、3年連続での増加となった。

 部門ごとの市場規模の推定については以下の通りである。

Ⅰ.給食主体部門

 飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の79.6%を占め、19兆3,980億円と、前年より1.5%増加した。

 (1)営業給食

 「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の65.9%を占め、16兆592億円で、前年より1.5%増加している。

 ①「飲食店」の市場規模は、前年より1.6%増加し、13兆1,213億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」(対前年増減率2.7%増)、「そば・うどん店(立ち食いそば・うどん店を含む)」(同1.2%増)、回転寿司を含む「すし店」(同1.2%増)は増加したが、「その他の飲食店(ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む)」(同4.9%減)は減少した。

 ②ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、消費税増税等の影響により国内旅行は縮小したものの、訪日外国人のインバウンド需要が下支えしたと見られ、前年より0.8%増加した。

 (2)集団給食

 「集団給食」の市場規模は、全体の13.7%を占め、3兆3,388億円と、前年より1.3%増加した。

 ①「学校給食」(主として小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない。)は、給食実施数は微減ながら給食単価上昇から、前年より1.3%増加した。

 ②「事業所給食」は、給食単価上昇などから、「社員食堂等給食」は1.8%、「弁当給食」は2.5%、ともに増加した。

 ③「病院給食」は、入院時食事療養費の減少傾向等から、前年より0.2%減少した。

 ④「保育所給食」は、保育所の在所者数の増加傾向などから、前年より2.0%増加した。

Ⅱ.料飲主体部門

 「料飲主体部門」の市場規模は、全体の20.4%を占め、4兆9,706億円と、前年より1.6%増加した。

 ①「喫茶店」は、前年より2.8%増加し、1兆909億円となった。

 ②「居酒屋・ビヤホール等」は、前年より0.5%増加し、1兆239億円に、「料亭・バー等」は、前年より1.5%増加し2兆8,558億円となった。

Ⅲ.料理品小売業の市場規模

 持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」の市場規模は、6兆7,725億円で、前年より4.3%増加した。

Ⅳ.広義の外食産業市場規模

 外食産業市場規模に、「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、30兆6,154億円で、前年より2.1%増加した。

平成26年度部門別市場規模
≪平成26年度部門別市場規模 画像クリックで拡大 PDFファイル 128KB


 また、平成24年から平成26年まで過去3年間の部門ごとの実数、対前年増加率並びに構成比については以下の通りである。


部門別市場規模(過去3年間)
≪部門別市場規模(過去3年間) 画像クリックで拡大 PDFファイル 127KB
 


一般社団法人 日本フードサービス協会



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